凌華のロボット応用収益比率、後年は1割に達すると予想。成長性は会社平均を上回る見込み

工業用コンピュータメーカーの凌華（6166-TW）は積極的にロボット応用の展開を進めている。総経理の黄怡暾氏は、現在10件のロボットプロジェクトが進行中であり、人型ロボットについては来年から試量産を開始し、2028年には大規模な量産体制に入る予定だと述べた。収益比率は10％以上に達すると見込まれている。

黄怡暾氏は、現在ロボット分野で最も急速に成長している市場は中国とアメリカであり、凌華はいずれの市場でも主要なリードカスタマーを獲得していると指摘。長期的な取引先も複数存在するという。凌華は主にコントローラーを供給しており、四足歩行ロボット、車輪型ロボット、壁面設置型（協働型）ロボット、および人型ロボットの4つの応用分野に注力している。

また、鴻海（2317-TW）と合弁で設立した法博スマートモビリティの業績も好調に推移している。黄氏は、法博の今年の収益は約300万米ドル（日本円で約4億円、新台湾ドルで約1億円）に達すると見込んでおり、国内の協働ロボット大手企業との連携が深まるにつれ、来年の収益は50％成長する見通しだと語った。

黄氏は、現在のロボット産業の動向について、工業用・商用ロボットに加え、小型の伴侶ロボットも活発に発展していると分析。現在、凌華のロボット関連収益比率は約7～8％だが、来年から翌年にかけて10％に達すると予想されており、その成長率は同社全体の平均を上回る見込みである。

凌華の劉鈞会長は、現在のロボット産業の焦点が技術開発から実際の応用シーンの探索と市場受容へと移行していると指摘。現在、量産規模が大きい製品は、センシングと制御システムを統合した自律型マニピュレーターが中心であると述べた。

一方、人型ロボットについては、技術的な実現可能性が徐々に成熟しつつあるものの、大規模な商業化にはまだ時間がかかると劉会長は見通す。鍵となるのは「巧みな手（リーンハンド）」技術のさらなる突破であり、これによりさまざまなシーンでの応用が可能になり、商業化のスピードが加速すると強調した。