日本九州熊本県では、今（28）日午後にマグニチュード7.1の強震が発生し、最大震度は7に達した。海嘯注意報も一時発令され、半導体サプライチェーンに緊張が走った。台湾企業の被害が懸念される中、経済部は早期に状況を説明し、研華、台達電、友懇、東京之星などの台資企業は全員の安全が確認されており、工場の営業は直接的な影響を受けていないと発表した。

一方、注目を集める台積電（JASM）の日本工場も、初めての強震に直面した。台積電は、地震の強さが工場の運営避難基準に達したとして、従業員の安全を最優先に考える方針のもと、直ちに緊急対応手順を開始。全従業員を室内および室外に避難させ、現在は工場の被害状況の確認と点検を進めている。

経済部は、今後も日本の災害状況を注視し、現地の台商に対して必要な支援を積極的に提供していく方針を示した。

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  • 出典：PR Times
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