台股早盤で4万ポイントの大台を失う　荘翠雲財政部長が国安基金の市場介入の条件を説明

台湾の株式市場はここ数日、激しい値動きを見せている。前営業日に2000ポイント以上の大暴落を記録したのに続き、本日（29日）の早朝取引でも1700ポイント以上急落し、指数が4万ポイントの節目を失った。市場の不安感が高まる中、国安基金の市場介入の可否が注目されている。

財政部長の荘翠雲氏は立法院での質疑応答で、台湾の実体経済は好調で、基本的な経済指標も健全だと強調した。主計総処の予測では、今年の経済成長率は9.64％に達し、国内外の研究機関の中には10％を超えるとの見方も出ている。また、輸出や受注高の好調、景気動向指数の「赤信号（過熱）」なども、株価の安定要因になると指摘した。

本日の取引は、半導体関連株の弱含みを受けて出発。午前11時ごろには、指数が一時4万ポイントを割り込んだ。国民党の林徳福立法委員が、前日の大暴落を受け、国安基金の市場介入の必要性について質問したのに対し、荘氏は、国安基金は単なる株価下落を理由に直ちに動くものではなく、法律で定められた条件を満たし、委員会での議論と決議を経て初めて行動に移すと説明した。

幕僚機関は現在、国際情勢と台股の動向を注視しており、金融監督管理委員会が導入した市場安定策の効果も評価している最中だと述べた。前営業日の台湾加権指数は2030.83ポイントの大幅下落で終了し、史上3番目の大暴落となった。本日は一時、電子、金融、伝統産業株の上昇で反発したものの、売り圧力が再燃し、再び下落に転じた。

荘氏は、現時点では国際情勢、台股の動向、および市場安定策の効果を注視する立場を維持しているとし、今後、国安基金条例に定める条件を満たすようであれば、委員会の決議を経て介入の可否を判断すると重ねて強調した。