正確に金融海嘯を予言した「ウォール街の預言者」が警鐘：米経済は第4四半期に「清算の時」を迎える、FRBは今週利上げを見送る

2007年の金融危機を正確に予測し、「ウォール街の預言者」と称されるアナリスト、Meredith Whitneyは、28日（火）に警告を発した。ワールドカップの経済的恩恵や財政刺激策の効果が薄れゆく中、米国経済は今年第4四半期に『清算の時』を迎えるという。

彼女は、高頻度指標がすでに赤信号を示しており、実際の消費力の弱さを反映していると指摘する。具体的には、循環債務がゼロの週間クレジットカード残高の増加率が5月以降、明らかに減速していること、さらにガソリン価格の上昇が家計の可処分所得を圧迫していることが挙げられる。これらの要因は、連邦準備制度（FRB）が29日（水）に金利を据え置く判断を下す根拠となるだろう。

市場で囁かれる「新議長の信頼性を高めるための意外な利上げ」の可能性については、Whitneyは否定した。現職のパウエル議長が5つの政策作業部会を設置したことは、実質的に数か月の政策決定の猶予期間を確保したことになるという見方を示した。

Whitneyは、「パウエル議長は待つ傾向があり、判断が正しいことを確実にする」と述べ、FRBは今後もタカ派的な表現を維持しながら、今後の政策選択肢を残す方針だとした。急激な方針転換は避けられるという。

市場が期待する利下げによる景気刺激について、Whitneyは金融政策の限界を強調した。長期国債利回りの高止まりは、単なる金融現象ではなく、「財政問題」の表れだと指摘。これは、ワシントンでの債務管理の失敗に対する市場の恐怖心に起因していると分析した。

Whitneyは、「FRBが長期金利を下げられるとは思わない」と述べ、赤字の影が消えない限り、短期的な政策がどう変化しても、長期金利は高い水準で固定され続けると予測した。住宅市場や実体経済への圧力は、遅れて現れるかもしれないが、避けられないという。