中国信託銀行と日本東京之星銀行が5000万円を寄付し、熊本の被災者支援に貢献

日本熊本県で7月28日に発生したマグニチュード7.1の強震により、橋梁の損傷、交通の遮断、住宅の倒壊などが相次ぎ、地域のインフラと民生に大きな打撃を与えました。多くの住民が避難を余儀なくされており、現在も余震が続いています。この状況を受け、中国信託銀行とその子会社である東京之星銀行は、本日（30日）共同で5000万円を寄付すると発表しました。被災者の早期復興を支援するため、医療救援、物資供給、復興支援に活用されます。

中国信託銀行は、台湾と日本の交流が深く、情誼が厚いことを強調しました。東京之星銀行は日本に長年進出し、近年は九州市場の拡大を進めています。2024年に熊本県と連携協定を締結し、現地に支店を開設して企業や住民にサービスを提供し、緊密な関係を築いてきました。また、熊本県内の金融機関や企業とも深い取引関係にあり、地域との結びつきの強さを示しています。

今回の地震に対して、中国信託銀行と東京之星銀行は5000万円を共同寄付し、医療支援、物資補給、復興支援に貢献します。今後も現地のニーズを注視し、必要な支援を継続して提供する予定です。被災者の生活再建を支援するため、東京之星銀行熊本支店には相談窓口を設置し、金融相談を実施しています。また、熊本県に在住・在勤する台湾人向けに、中国語対応のスタッフも配置しています。

中国信託銀行は、国内外の重大災害に常に注目しており、今回の熊本地震だけでなく、2024年の能登半島地震、2018年の大阪地震、2016年の熊本地震の際も、速やかに支援を実施してきました。企業の社会的責任を果たし、影響力を発揮することで、被災者の早期の日常回復を支援していきます。