神助手！AI新十大建設Q2で実力発揮　初の法務専用LLM「秒查」が年1600万件の案件を処理

国家発展委員会（国発会）は、各部会と連携してAI新十大建設を積極的に推進しています。台湾の主権AI発展の基盤として、国内のデータと自由・民主的価値を重視し、教育、医療、金融、司法などの分野にAIを優先的に導入。安全で信頼できるAIエコシステムの構築を目指しています。

特に注目されるのは、全国初の法務専用大型言語モデル（LLM）の開発です。このプロジェクトは3年間で3段階に分けて展開され、毎年1600万件以上にのぼる司法案件の文書作成や情報検索の時間を大幅に短縮し、司法機関の業務効率を飛躍的に向上させます。

国発会の葉俊顯主委は、「AIは産業変革と経済発展を牽引する新たな原動力となる。第2四半期の成果は、適性学習、スマートヘルスケア、司法効率の向上という、人々の日常生活に密着した分野での技術革新を示している」と述べました。

教育分野では、教育部が「AI人材アーチ」計画を推進。デジタル学習プラットフォーム『因材網』に生成式AIを導入し、AI学習パートナー『e度』が対話形式の指導とリアルタイムフィードバックを提供しています。

教育部の統計によると、因材網を4時間以上利用し、『e度』で学習した学生は、国語の検定合格率が45％から62％に、英語が35％から58％に、数学も37％から58％に上昇。学習効果が明確に示されています。

医療分野では、「健康台湾」の理念実現に向けて、AI技術を活用したスマート介護と遠隔医療が進められています。『大南方AIスマート健康展』では、100以上の産官学研機関が参加し、120以上の応用事例を展示。個人の識別情報を除去した技術で転倒をリアルタイム監視したり、AIによる動作分析で個別化されたリハビリトレーニングを提供したりするシステムが紹介されました。また、スマートマットレスとIoT機器を連携させ、自動的に生理データを収集する仕組みも実現されています。

司法分野では、法務部が全国初の法務専用LLMプロジェクトを開始。3年間で3段階の戦略を立て、規模拡大を進めています。今後は検察、観護、行政執行、政府調達などの現場に優先的に導入され、年間1600万件以上の案件の文書作成や情報検索時間を短縮し、処理効率を大幅に向上させる予定です。

国発会は、今後も関係機関のリソースを連携し、実証フィールドを拡大。誰もが利用でき、手頃な価格で、安心して使えるスマートサービスの提供を目指しています。