トヨタ自動車、上半年の全球販売が2年ぶりに減少 中国市場の低迷と中東情勢が影響

トヨタ自動車は30日、2026年上半期（1～6月）の全球販売と生産が、2年ぶりに前年を下回ったと発表した。

報告によると、2026年1月から6月の期間、トヨタの全球販売台数は前年同期比2.9%減少し、総計で500万台を超えた。また、全球生産台数も1.2%縮小し、490万台を下回った。

販売減少の主な要因の一つは、中国市場の低迷である。上半期における中国での販売台数は、前年比17.1%の大幅な減少を記録した。この減少は、北米および日本市場の堅調な需要を相殺する形となった。特に6月には、トヨタとその高級ブランドであるレクサスを合わせた中国での販売台数が、前年同月比で27%減少した。トヨタは、中国市場が比亜迪（BYD）などの電動車メーカーとの競争激化に直面していると説明している。

さらに、中東地域の地政学的緊張も業績に打撃を与えた。アメリカ、サウジアラビア、イランの間で数カ月にわたる対立が続き、原材料や石油のコストが急騰し、サプライチェーンが混乱した。この影響で、トヨタの中東地域での6月の販売台数は24%減少した。同社は、毎年中東に輸出している50万～60万台の自動車のうち、約半数が情勢の影響を受けると予測している。

一方で、北米市場では依然として堅調な業績を維持している。特に、ハイブリッド車（HV）やその他の車種に対する需要が強く、好調を支えている。しかし、人気モデルであるRAV4のモデルチェンジが進行中であり、これが上半期の生産・販売に一時的な影響を与えたことも事実である。

サプライチェーンの混乱と競争の激化により、トヨタの過去最高水準の利益は徐々に侵食され始めている。トヨタは、2027年3月期の会計年度において、原材料価格の上昇などを要因として、営業利益が前年度の3.8兆円から3兆円（約184億ドル）にまで低下すると予測している。これは、アナリストの予想を下回る水準である。

トヨタは、モビリティサービス企業への転換を進めながら、安全で環境に配慮し、誰もが利用できる移動ソリューションの開発に引き続き注力していくと述べている。