金管会が彰銀の米フェニックス市への出張所設置を承認　神山効果による産業集積を支援

台湾積体電路製造（2330-TW）が米国アリゾナ州フェニックス市にウエハファクトリーを建設しており、これに伴いサプライチェーン企業、設備メーカー、材料供給業者が相次いで米国進出を進め、次第に産業集積が形成されつつある。金融監督管理委員会（金管会）は本日（30日）、彰化商業銀行が米国当局にフェニックス市への代表人出張所設置を申請することを承認したと発表した。

金管会によると、彰化商業銀行は台湾企業の米国における事業展開と運営に伴う資金調達ニーズに対応するため、統合的なクロスボーダーサービスを提供することを目的として、アリゾナ州フェニックス市への代表人出張所設置を計画している。

2026年6月末時点での彰化商業銀行の海外拠点は、中国子会社、ニューヨーク支店、ロサンゼルス支店、東京支店、ロンドン支店、香港支店、シンガポール支店、マニラ支店、および東京支店大阪出張所に加え、ミャンマー・ヤンゴンに1か所の代表人出張所を有している。

金管会の資料によれば、台湾の銀行が米国に設置している拠点は、合計25の支店、3つの子会社、4つの代表人出張所である。アリゾナ州内には、1つの代表人出張所と1つの融資事務所が存在する。

米国に支店を設置している台湾の銀行は11行あり、それぞれ台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫商業銀行、第一商業銀行、華南商業銀行、彰化商業銀行、兆豐国際商業銀行、台湾中小企業銀行、永豐商業銀行、玉山商業銀行、中国信託商業銀行である。