中国発展改革委：中国企業主導の初の集積回路技術ロードマップ「韜定律」を発表

中国国家発展改革委は金曜日（31日）に記者会見を開き、2024年上半期の経済実績を振り返り、今後の政策方向を説明しました。発展改革委は、上半期の中国経済がイノベーション主導の成長動力と構造最適化の傾向を示しており、GDPの年間成長率は4.7%だったと発表しました。そのうち、新質生産力が経済成長に貢献した割合は40%以上となっています。

新興産業の発展に関して、政策研究室の蒋毅主任は、集積回路、バイオ医薬、航空宇宙、スマートロボットなどの分野が特に目覚ましい成果を上げていると指摘しました。

彼は、集積回路産業を例に挙げて、キーテクノロジーにおける継続的な突破が進んでおり、中国企業が主導する初の集積回路技術ロードマップ「韜定律」が発表されたと述べました。

蒋毅氏は、新興産業の育成を「森林の育成」にたとえ、全産業チェーンの規模拡大を実現するための4つのステップを強調しました。第一に「良種の選定」、すなわち多様な技術ロードマップへの先見的投資とキーテクノロジーの研究開発支援。第二に「苗の育成」、具体的な応用シナリオによる牽引で、研究成果を生産力に転換。第三に「林の形成」、ベンチャーキャピタルやアングル投資などの「忍耐強い資本」をハードコア技術に誘導。第四に「適切な配置」、各地域が地域特性に応じた発展を進め、無秩序な競争を防ぐことです。

内需拡大に関して、国民経済総合司の周宏偉副司長は、政府が「拡大内需戦略実施方案（2026-2030年）」の策定を急いでいると述べました。今後の段階では、消費の拡大と投資の内発的動力の喚起に向けて、より強力な措置を講じていくとしています。

消費面では、周副司長が3つの方向を提示しました。第一に、雇用優先戦略を通じて家計所得を増やし、消費力を向上させること。第二に、サービス消費の潜在力を掘り起こし、高品質な供給を拡大すること。第三に、AIスマートフォン、スマートPC、スマートウェアラブル、ロボットなど、次世代のスマート端末の供給を増やすことで、スマート製品消費を推進することです。

投資面では、「物への投資」と「人への投資」を結びつけることが強調され、「十五五」計画に含まれる109の重大プロジェクトの早期実施が進められます。

インフラ整備に関して、発展改革委は、コンピューティングネットワーク（算力網）、新世代電力網、新世代通信網、国家水網、エネルギー・交通大ネットワーク、現代物流網の「六張網」の協調的発展を推進すると強調しました。

蒋毅氏は、この6つのネットワークは独立して運営されるのではなく、深く連携した有機的全体であると述べました。たとえば、算力網と電力網の連携により、エネルギーの知能的配分とグリーン電力の活用が可能になり、今後5年間で新世代電力網への投資は5兆元人民幣を超え、算力網の建設には4兆元人民幣の新規直接投資が見込まれています。

下半期の見通しとして、蒋毅氏は、AI産業の加速的発展と市場競争秩序の最適化により、物価は安定的に推移すると予想され、発展改革委は経済の回復力強化に向けたマクロ政策を継続的に強化していくとしています。