317万人が受益！公費ワクチン8月から1回接種に、精神疾患「強制入院」は裁判所裁定に

衛生福利部は今（1）日、8月から複数の重要な政策と医療措置を正式に実施すると発表した。疾管署は成人向け公費肺炎球菌ワクチンを全面的に新型ワクチンにアップグレードし、1回の接種で保護効果を得られる体制を整える。また、新型コロナワクチンの全民接種期間を9月末まで延長する。健保署は多数の新薬を暫定的または正式に給付対象とし、患者の経済的負担を大幅に軽減。同時に、精神衛生法の改正が施行され、精神疾患による「強制入院」の決定が行政審査会から裁判所の裁定に移行。専門家参審制度も導入され、人権保障が全面的に強化される。

公費ワクチンの全面的アップグレード：肺炎球菌と新型コロナ対策を強化

国民の免疫保護網を強化するため、疾病管制署は8月10日から、成人向け公費肺炎球菌ワクチンを新型ワクチンに全面的に切り替える。65歳以上の高齢者、55～64歳の原住民、19～64歳の高リスク対象者が接種対象となる。旧来の2回接種方式に代わり、新型ワクチンを1回接種するだけで十分な保護が得られるようになり、約317万人が恩恵を受けると見込まれる。また、国内の新型コロナ感染が増加傾向にあることや、夏休みの旅行シーズンに伴うリスクを考慮し、疾管署は生後6か月以上のすべての人の新型コロナワクチン接種を115年9月28日まで延長。重症化と死亡のリスクを低減する。

健保給付のさらなる拡充：がんと希少疾患の治療薬支援を強化

中央健康保険署は、臨床現場での未満足な医療ニーズに対応するため、8月1日から多数の薬品給付規定を新設または見直した。抗感染・抗がん分野では、多剤耐性グラム陰性菌に対する次世代抗生物質や、FLT3変異を持つ急性骨髄性白血病患者の移植後維持療法の新薬が正式に給付対象となった。また、非小細胞肺癌、重度血友病の予防的治療、糖尿病性末梢神経障害の経口液剤、閉経後女性の骨粗鬆症に対する第一選択治療、原発性進行または再発性子宮内膜癌に対する免疫併用療法についても、正式または暫定的な保険給付が開始される。これにより、毎年何万人もの患者が支援され、高額な医療費負担が大幅に軽減されると予想される。肺炎球菌ワクチンの公費拡大、複数のがん・希少疾患新薬の健保収載、および精神衛生法における強制入院の裁判所裁定化など、重要な変革が相次ぐ。

精神衛生法の新制度施行：裁判官保留と専門家参審を確立

社会的安全網と人権保障の観点から、立法院で三読可決され、大統領が公布した「精神衛生法」改正案が8月1日から正式に施行される。重度の精神疾患患者の強制入院の裁定は、従来の行政審査会から「裁判所」への申し立てに変更され、「裁判官保留」の原則が全面的に採用される。また、「専門家参審」制度が導入され、医療的ニーズと社会的支援体制をより包括的に評価できる体制となる。この変革は、台湾における精神疾患患者の権利保護が歴史的な一歩を踏み出したことを象徴している。