《紐時》：パウエル氏、Fedの「利率会議の減少」を検討－近半世紀の慣例に変革の兆し

『ニューヨーク・タイムズ』は31日（金）、米連邦準備制度理事会（Fed）のジェローム・パウエル議長が今週の利率政策決定会議において、定期的な金融政策会議の開催回数を減らす構想を示したと報じた。このアイデアはまだ議論段階にあり、正式な提案にはなっておらず、Fedがすでに開催頻度の変更を決定したわけでもない。

Fedは1981年、当時の議長ポール・ボルカー氏の時代から、毎年8回の定例政策会議を開催する体制を維持してきた。もしパウエル氏の構想が最終的に採用されれば、約半世紀にわたるこの慣行が改められることになり、彼が約2か月前に就任して以来掲げてきた「体制変革」の中で最も大きな運営上の変更となる可能性がある。

しかし、政策会議の回数を減らすことは、ウォール街や一般社会がFedの政策情報を得る機会が減少することを意味する。これには金利の方向性、インフレや雇用市場の評価、そして全体的な経済情勢に対する判断が含まれる。

物価の安定と十分な雇用の促進は、連邦議会からFedに課せられた法定上の二つの使命である。そのため、会議の頻度が変われば、政策の透明性や市場とのコミュニケーションに影響を与える可能性がある。

現在、Fedは年8回の定例会議に加えて、緊急時に臨時会議を開催することができる。電話会議や対面形式での開催も可能だ。例えば、2007年から2009年にかけての世界的な金融危機や、新型コロナウイルスパンデミックの初期段階において、Fedは非常時の経済・金融リスクに対処するために非定例の会議を開催している。