マスターカードが明かす「スマートコマース」新トレンド 近く6割の消費者がAIに買い物を任せたい

AI時代において、情報検索や文書処理、さらには買い物の意思決定まで、消費者は徐々にAIツールを使う習慣が定着しつつあります。マスターカードが実施した『2026 台湾におけるAI使用と消費行動に関する調査』によると、約7割の人が毎週AIアシスタントを利用しており、すでに約6割がAIに「買い物代理人」としての役割を任せることに準備ができていることが明らかになりました。これにより、価格比較、キャンペーン情報の統合、旅行手配など、AIは賢い消費を実現するための最適なパートナーとなりつつあり、「エージェント型コマース（Agentic Commerce）」の時代へと移行しています。

特に、比価や割引コードの自動適用、最適価格の提示といった機能に対する期待が高く、79%が複数プラットフォーム間でのリアルタイム価格比較を求め、75%が割引情報を自動統合する機能を希望しています。また、旅行に関しても61%がAIによる旅程管理を容認し、航空券、宿泊、レストラン予約まで一括で依頼できる環境の整備を望んでいます。

年齢層別では、18～30歳の若年層が最もAIを頻繁に利用しており、そのうち27%が有料プランに加入しています。一方、51～65歳のシニア層では健康相談としてAIを利用する傾向が強く、26%が医療・健康情報の照会に活用しています。また、AIサービスの課金経験がある人は全体の18%に上り、月額600円以下の利用が半数を占めていますが、将来的にはさらに普及が見込まれます。

さらに注目すべきは、AI利用者の71%が今後のクレジットカード選びにおいて、AIサブスクリプションへの還元特典を重要な判断基準にするとしており、金融機関にとって新たな競争軸となる可能性があります。マスターカード台湾支社の陳懿文（チェン・イーワン）総経理は、『AI主導のスマートコマースはもはや未来ではなく、現在進行形だ』と強調しています。