劍指中國製造！印度擬延長稅惠至2041年 吸引蘋果、谷歌擴產

インド政府は、外国企業に対する税制優遇を拡大する方向で検討を進めている。特に、現地の電子機器メーカーに製造設備を提供する外国企業が対象となる見込みだ。この政策により、アップル（AAPL-US）やグーグル（GOOGL-US）といった主要テクノロジー企業が、インドでの生産能力を拡大することが期待されている。

ブルームバーグが複数の関係者への取材をもとに報じたところによると、ナレンドラ・モディ首相率いるインド政府は今週、『所得税法』の改正案を提出する予定である。この改正案では、もともと2031年までとされていた受託製造業者向けの税務免除期間を、2041年まで10年間延長することが盛り込まれる。対象製品には、スマートフォン、ノートパソコン、タブレット、サーバーなどが含まれる。

この法案が国会で可決されれば、アップルやグーグルは、自らの資金を使ってサプライヤーに生産またはテスト用のハードウェアを購入させることができるようになる。これにより、iPhoneやPixel端末の生産コストを削減できるメリットがある。現在の仕組みでは、こうした設備は契約製造業者が自ら購入し、その費用を最終的な生産コストに上乗せしているため、全体のコストが高くなる構造になっている。

この政策は、インドを中国製造の代替として、グローバルなサプライチェーンの多極化を推進するというモディ政権の戦略的意思を改めて示したものだ。

先月、インド政府は国内の半導体およびスマートフォン製造規模をさらに拡大するため、1.9兆ルピー（約197億ドル）を追加投入すると発表した。過去10年間で、インドはすでに260億ドルを超える産業振興策を実施しており、アップルやサムスン電子といった企業の進出を実現。その結果、インドで製造されたiPhoneの輸出が大幅に伸びている。

一方で、製造業は依然としてインド経済の弱点である。現在、製造業が国内総生産（GDP）に占める割合は約17%にとどまっており、政府が掲げる25%への引き上げ目標にはまだ大きな隔たりがある。