空港サービス料が9月1日から750円に値上げ 2028年には1,000円へ

交通部航政司は本日（4日）、桃園空港第3ターミナルおよび第3滑走路、高雄空港新ターミナル、台中空港の拡張、そして各地方の玄関口や離島空港の整備に伴い、今後20年間で約6,000億円の費用が必要になると説明しました。空港建設の推進と観光発展を両立させるため、交通部は空港サービス料を2段階で引き上げることを発表しました。第1段階として、2026年9月1日から1人あたり750円に、第2段階として2028年9月から1,000円に引き上げられます。

交通部によると、現在の出国旅客に対する空港サービス料は2015年に500円に設定されて以来、10年以上据え置きでした。しかし、建設物価や運営コストの上昇により、この金額では空港の建設や維持管理に必要な資金を賄えなくなっています。

交通部は、近隣諸国の例を挙げました。シンガポール・チャンギ空港では1,597円、香港・チェクラップコック空港では1,434円、日本・成田空港では1,239円、タイ・スワンナプーム空港では1,187円の出国料が課されています。マレーシア・クアラルンプール、ベトナム・ハノイ内排、ミャンマー・ヤンゴン空港など他の東南アジア主要空港でも、いずれも台湾よりも高い水準です。財務の持続可能性を確保するため、サービスコストに見合った適正な料金体系への見直しが必要だと強調しています。

また、現行の出国旅客サービス料は、空港整備と観光振興にそれぞれ50％ずつ分配されていますが、今回の値上げに合わせて配分比率も見直されます。第1段階では60％（空港）：40％（観光）、第2段階では65％：35％に変更されます。2025年の出国者数が約2,570万人と見込まれる中、料金改定により年間の収入は128億円から256億円に倍増します。これにより、空港側の分配額は66億円増加し、観光側も90億円の分配を見込むことができます。

さらに、乗り継ぎ・トランジット利用者についても、空港施設を利用していることから、出国者と同様に2段階で施設使用料を最大1,000円まで引き上げます。ただし、対象は主に外国人の乗り継ぎ旅客であるため、台湾国民には影響しません。現在、台湾の空港は世界104の国際都市と結ばれ、週に3,018便が運航しています。

航政司は、桃園空港の2026年上半期の旅客数が約2,580万人と前年同期比10％増加しており、年間で5,000万人を超える見込みだと報告しました。これは過去最高の数字であり、航空需要の高まりとともに、空港の整備とサービス向上の緊急性が高まっていることを示しています。