綠商標10年間で12.6万件突破　統一が2274件で首位、アップルと任天堂が続投

経済部知的財産局は、過去10年間の綠商標に関する報告書を発表しました。2016年から2025年にかけて、国内の綠商標出願件数は12.6万件を超え、全商標出願の14.10％を占めました。これは7件に1件が綠色関連の商標であることを意味し、企業がESG戦略において知的財産を活用していることを示しています。

本土の出願人が76％を占め、統一（1216-TW）が2274件でトップとなりました。これは台湾産業のグリーン化への意識転換を象徴しています。外資企業では、米国のアップルが811件、日本の任天堂が263件でそれぞれ2位と3位を占めました。特に気候変動関連の出願は、2024年から2025年にかけて150％以上増加し、今後の成長ドライバーとなっています。

綠商標は欧州連合の基準に従い、9つのカテゴリーに分類されています。省エネルギーが32.34％、汚染防止が25.69％、エネルギー製品が19.79％と、これら3分野で約80％を占めています。一方、気候変動分野は全体の5.47％にとどまりますが、近年の伸び率は顕著です。

知的財産局は、企業に対して減炭技術やグリーン商品・サービスの商標登録を促しており、二本柱のグリーン防衛戦略を通じて、カーボンニュートラル時代の競争優位を築くよう呼びかけています。また、光陽工業は輸送部門でトップとなり、台湾のバイクメーカーが電動化への移行をリードしていることも明らかになりました。