米国7月の民間雇用は4.4万人増にとどまり、今年1月以来の最低水準に

米国の人材管理機関ADPは水曜日（5日）、7月の民間雇用者数が4万4000人増加したと発表しました。これは、6月の下方修正後の9万5000人増を大きく下回り、市場予想の7万5000人増にも届かなかったほか、今年1月以来の最小増加幅となりました。この結果は、企業の採用活動が明らかに鈍化していることを示しています。

産業別では、7月の雇用成長はすべてサービス業が支えており、同業界の雇用者数は4万7000人増加しました。一方、商品生産業は3000人の減少となりました。具体的には、教育・医療サービスが3万6000人増と、引き続き雇用成長の主な要因となっています。金融業は1万人増、専門・ビジネスサービスは9000人増、その他サービスは6000人増でした。

一方で、貿易・運送・公益事業の雇用者数は8000人減少し、天然資源・鉱業も6000人減少しました。製造業はわずか2000人増、建設業も1000人増にとどまりました。企業規模別では、従業員50人未満の小規模企業が2万3000人の雇用増加と、すべての企業規模の中で最も高い伸びを記録しました。

賃金面では、継続雇用者の賃金が前年比4.4％上昇で横ばいでしたが、転職者の賃金は前年比7％上昇と、2025年8月以来の最大上昇率を記録しました。ADPのネラ・リチャードソン首席エコノミストは、「転職者は現行の経済情勢に非常に敏感であり、賃金の急速な上昇は、一部の労働市場において依然として人材の供給制約が存在することを示している」と述べました。その一方で、「企業はマクロ経済環境の変化に対応して、これまでの採用モデルを調整している」とも指摘しています。

本報告書の発表に際して、多くの連邦準備制度（Fed）当局者は雇用市場が堅調であると認識していますが、政策上の焦点は依然としてインフレリスクに置かれています。米国労務省（BLS）は2日後に公式の非農業部門雇用統計を発表する予定で、市場は7月の非農業部門雇用が8万3000人増加すると予想しています。これは6月の5万7000人増を上回る数字であり、失業率は4.2％で据え置きになると見られています。