売欧州ユーロ買日本円 米財務長：日本を惜しまず支援

米国財務長官のベセント氏は火曜日（4日）に、米国経済にとって有利な条件のもとで、トランプ政権は「惜しまず支援」して日本円の為替市場の安定を図ると述べました。

彼は『CNBC』の番組取材で、「我々は米国経済と米国納税者にとって有益である限り、日本を全力で支援する」と語りました。

ベセント氏は、米国が日本と共に円高誘導のための共同介入に参加した理由として、円の持続的な弱含みがアジア全域の市場安定を損ない、他の通貨の競争的切り下げを招く可能性があると指摘しました。「このような状況は極めて健全ではない」と彼は強調しました。

彼はさらに、「貿易取引量、経済規模、そして日本がグローバルな貯蓄市場に与える貢献を考慮すれば、円の安定は極めて重要です。日本政府もその重要性を理解しており、我々は地域の安定を支援するため、日本と協力できることを光栄に思います」と述べました。

『CNBC』は、今回の米日共同介入が、米国が他国の主要通貨を支援する稀な事例であると指摘。日銀の長期的な円安政策が日本国内のインフレを悪化させ、他のアジア通貨を圧迫し、グローバル市場を混乱させる可能性に対するワシントンの懸念を浮き彫りにしていると分析しています。

米日共同作戦の一環として、米国財務省は外貨準備に保有するユーロを売却し、その収益を用いて日本円を購入しました。ベセント氏は、このユーロ売却はあくまで準備資産の再配置にすぎないと欧州当局者に説明したと述べました。

「私の見解では、ユーロの為替レートはすでに均衡水準に近づいている」とベセント氏は語りました。「私はユーロがどの水準で取引されるべきかを評価しませんが、真の問題は現在、円が著しく過小評価されていること、そして日本政府がどのような対応を講じているかです。」

ただし、ベセント氏は円買い介入は短期的な市場の混乱を抑えるにとどまり、円安の根本原因に対処するためには、日本が構造的な政策改革を行う必要があると強調しました。