習近平訪米前に中国が対米反制強化、新《対外貿易法》で国家安全調査を初発動

中国は今週、アメリカに対する新たな一連の反制措置を相次いで発表した。これには、新しく改正された《対外貿易法》に基づく国家安全調査の初発動、ドローン関連製品の輸出審査の強化、7つのアメリカ企業・団体への制裁、そして中国向け製品の検査における米国との協力の一時停止が含まれる。これらの措置は、国家主席の習近平が来月アメリカを訪問する前に、中国が対抗能力を持っていることを示す一方で、緊張のエスカレーションを完全に回避する余地も残している。北京は、アメリカが中国に対する技術規制をさらに強化しないよう警告しているのだ。

アメリカは7月28日、外国製のロボットと電力インバーターの一部に対して輸入制限を発動した。この2分野では中国企業が世界市場で圧倒的なシェアを占めている。これに加え、3日後には米国土安全保障省が、新疆における強制労働の疑いを理由に、43の中国企業をブラックリストに追加した。これに対して中国は、1週間後に5件の声明を連続して発表し、迅速かつ広範な反撃を見せた。この反応の速さと範囲は、中国が貿易・技術紛争を短期間でエスカレーションさせる能力をすでに備えていることを示している。

中国商務省は、外国製ソフトウェアを搭載したプリンターや複合機、その他のオフィス用映像機器に対して国家安全調査を開始すると発表した。これは、今年3月に施行された改正《対外貿易法》に基づく初の調査であり、外国の制裁や制限措置に対応する中国政府の権限を拡大するものだ。この新法により、中国は今後の貿易摩擦においてより多くの政策ツールを手にすることになった。

翌日、中国のサイバーセキュリティ当局は、米国企業Palo Alto Networks（PANW-US）が中国で販売する製品に対して、重要インフラの保護を理由にセキュリティ審査を開始すると発表した。公式声明は簡潔なもので、これが対米反制措置であるかどうかは明言されていないが、発表のタイミングから、多くの関係者がその関連性を指摘している。

また、中国はドローン関連製品の輸出審査をさらに厳格化し、7つのアメリカの実体に対して制裁を科した。過去の制裁が中国市場でほとんど事業を行っていないアメリカの防衛産業のサプライヤーに集中していたのに対し、今回の制裁は、アメリカ政府の規制措置を支援するコンプライアンス、トレーサビリティ、デューデリジェンス、監査機関を直接的に標的にしている。このため、制裁の影響は多国籍企業の日常的なサプライチェーン管理にまで及ぶ可能性がある。

Applied DNA Sciencesや責任商業連盟（Responsible Business Alliance）など6つの団体は、新疆の強制労働問題を理由に中国企業を規制するアメリカの措置に協力したとして制裁の対象となった。また、アリゾナ州の企業Compliance Testingも、連邦通信委員会（FCC）の対中規制を支援したとして対象に加えられた。

さらに、中国の認証当局は、米国に拠点を置く認証機関が中国の強制性製品認証（CCC）取得製品に対して行う工場後続検査の承認を一時停止すると決定した。CCCは、中国国内で販売される指定商品に対して必須の安全・品質認証であり、中国国内製造品だけでなく、海外からの輸入品にも適用される。

この措置により、米国メーカーは今後、米国以外の認定機関に後続検査を依頼せざるを得なくなる可能性があり、コストの増加や認証プロセスの遅延、製品の中国輸出の遅れが生じる恐れがある。

コンサルティング会社Ankura China Advisorsのシニアディレクター、ライアン・エツコーン氏は、今回の反制措置が多国籍企業に実質的なコンプライアンス上の課題をもたらすと指摘する。中国は既存の制度を活用して、リスクアドバイザーやデューデリジェンスサービスを直接標的にすることで、象徴的な制裁から、各産業の製造業者が日常的に直面するサプライチェーンのコンプライアンス作業まで影響を及ぼしているのだ。

反制の範囲が広がっているものの、北京はあくまでアメリカを威嚇するにとどめ、貿易休戦を完全に破壊しない程度に行動を制御しているように見える。習近平国家主席は9月末にトランプ大統領と会談する予定であり、両国が韓国でのサミットで合意した1年間の貿易休戦協定は11月に期限を迎える。延長が合意されない限り、この協定は失効する。

この協定により、米中は関税の一部停止、レアアースの輸出制限の停止、中国造船業に対する調査の中止などの措置を取っている。中国商務省の報道官は、今回の反制措置を「全体的に抑制的」と表現し、アメリカ側に協議の場に戻り、対話によって差異を解決するよう呼びかけた。しかし同時に、アメリカが新たな制限を課す場合には、中国も躊躇せずにさらなる措置を取ると警告している。

Eurasia Groupのアナリスト、ドミニク・チウ氏らは、トランプ政権が中国のオープンウェイトAIモデルの利用を制限したり、中国企業がクラウドサービスを通じてチップの計算能力を利用することを禁止したりするような強硬策に出れば、米国の政策に大きな転換が生じ、現在の貿易休戦が崩壊する可能性があると指摘している。

先週の高官間の電話会談では、中国の国務院副総理である何立峰氏が、アメリカの最近の経済貿易制限措置に対して「深刻な懸念」を表明した。一方で、米財務長官のベセント氏は、中国がレアアースの供給を確保し、アメリカ産農産物を購入するなど、これまでの約束を完全に履行するよう求めた。

中国国内のナショナリズム的な世論は、北京の強硬な対応を歓迎している。『環球時報』の元総編集長である胡錫進氏は、中国はもはやアメリカの圧力にただ耐えるしかない立場ではなく、対抗手段も整っていると微博（ウェイボー）に投稿した。アメリカが貿易摩擦や技術輸出管理をさらにエスカレートさせれば、中国も最後まで対抗すると述べている。