米国が多結晶シリコンに15％関税を検討　太陽光発電に波及の恐れも　産発署が緊急説明：半導体チップは対象外

米国が多結晶シリコンに15％の関税を課すことを検討していることから、市場は太陽光発電サプライチェーンへの影響を注目しています。経済部産業発展署は6日、この件について二点を明確にしました。第一に、米国の措置は太陽光発電用のシリコンウェーハ、セル、モジュールなど太陽光関連製品が中心であり、半導体チップは対象外であるということです。なお、米国側はまだ正式な税番号を公表しておらず、最終的な適用範囲は今後の発表次第です。

現在明らかになっている情報によると、米国が検討しているのは多結晶シリコンおよびその太陽光発電サプライチェーンに関連する製品で、具体的には太陽光用シリコンウェーハ、太陽電池、モジュールなどが含まれます。これは半導体用途のチップとは異なるものです。

経済部は、国際的な太陽光貿易情勢の変化や各国の関税政策の調整に伴い、米国がまだ具体的な措置や適用税番号を正式発表していないため、引き続き動向を注視していくとしています。最終的な適用範囲については、米国による正式公告を待つ必要があり、政府は関連法案の進展を密接に追跡します。

また、国内の太陽光企業が単一市場への依存を減らせるよう、経済部貿易署が海外販路の開拓を支援しており、日本や東南アジアなど多様な海外市場への進出を促進しています。これにより、貿易リスクの分散を図ります。

さらに、産業発展署は業界の転換・高度化を積極的に支援しており、N型高効率電池やBIPV（建材一体型太陽光発電システム）といった高付加価値のニッチ製品の開発を推奨しています。こうした取り組みを通じて、企業の製品構造と技術力を最適化し、国際貿易環境の変化に柔軟に対応できる体制を整え、台湾の太陽光サプライチェーンがグローバル市場で持続的な競争優位を維持できるようにしています。