フィリピン第二四半期経済成長率、5年ぶりの低水準に　建設業低迷と高インフレが主因

フィリピン統計局は金曜日（7日）に、2026年第二四半期のGDPが前年比で2.3%の伸びにとどまったと発表した。この数値は、メディアの事前予想である2.8%を下回り、2021年以来の最も低い年率成長率となった。

経済の減速の主な要因は、建設業の大幅な後退と国内需要の弱さにある。昨年発覚した防災工事の汚職スキャンダルの影響で、公共支出が制限され、投資家の信頼が損なわれた結果、第二四半期の建設業は14.8%縮小した。また、全体の投資額は四四半期連続で減少しており、前年同期比で9.2%の下落を記録している。

一方、経済活動の三分の二以上を占める家計支出の伸びも、2.8%にとどまった。これは、年初から7月までの平均インフレ率が5.0%と高止まりしており、消費者の購買力が大きく損なわれているためである。

農業分野では、第二四半期の生産成長率が2.9%となり、前年同期の6.0%から減速したものの、第一四半期のマイナス成長を脱して改善した。家禽業（6.3%増）と畜産業（3.6%増）は堅調だったが、サトウキビの生産が22.5%急減し、灌漑設備の機能不全も課題となっている。また、今後予想される「スーパー・エルニーニョ現象」は、下半期の農作物生産と飼料価格に悪影響を及ぼすと見られている。

2026年上半期の平均経済成長率は2.6%にとどまり、政府が掲げる3.5%～4.5%の年間目標を下回っている。しかし、経済計画担当のアーセニオ・バリサキャン長官は「慎重な楽観」を示しており、新たに承認されたインフラプロジェクトの開始により、今四半期の支出が回復すると期待している。

フィリピン中央銀行は8月27日に政策会合を開催する予定で、経済成長の支援とインフレ抑制の両立を図るための政策判断が求められる。