ソニーとTSMC、日本で次世代イメージセンサー工場を共同建設へ

ブルームバーグが複数の関係者を引用して報じたところによると、ソニー（SONY-US）とTSMC（2330-TW）（TSM-US）は、日本で共同出資による半導体工場の設立を協議している。両社は合計で最大1兆円（約64億ドル）を投資する予定で、次世代のイメージセンサー生産を目的としている。

関係者によれば、ソニー傘下の「ソニーセミコンダクターソリューションズ」がTSMCと協力し、自動車およびロボット分野向けの先進的なイメージセンサーの共同開発を進める。この計画について、ソニーとTSMCの双方はコメントを控えている。

この投資計画は、すでに『日本経済新聞』でも報じられており、ソニーのイメージセンサー事業における「軽資産化」戦略の一環とみられている。近年、ソニーは音楽著作権、映画コンテンツ、ゲームIPといった知的財産分野への資源集中を進めている。

報道発表後、ソニーの株価は10日（月）の取引で一時2.2％上昇し、TSMCの株価も1.7％上昇した。

合資会社の工場は、TSMCが既に進出している九州・熊本県に設立される見込み。両社は、今後、日本政府からの追加的な補助金や政策支援が得られれば、工場規模の拡大も検討していると明かしている。

ソニーは、TSMC熊本工場には少数株主として参加しているが、今回の新合資会社では経営主導権を握り、大株主としての地位を確保する予定だ。

東京に本社を置くソニーは、長年にわたり、アップル（AAPL-US）、ファーウェイ、サムスン電子（005930-KS）といったグローバル大手メーカー向けの高級イメージセンサーの主要サプライヤーとして君臨してきた。最近では、センサー技術を自動車やロボットといった新興市場へ積極的に展開している。