資産処分活化、油品の二本柱が寄与 北基上期EPS0.62元で昨年通年を上回る利益

北基 (8927-TW) は本日（10日）、今年上期の自社決算財報および7月の売上を発表した。北基は、資産活化戦略の継続的な効果により、上期の税後純益が2.63億元となり、前年同期比8.14倍の大幅増加を記録。1株当たり税後利益（EPS）は0.62元に達し、前年同期との比較で大幅に増加しただけでなく、昨年通年の利益をすでに上回り、過去の上期実績としては過去2番目の高水準を記録した。

北基の上期連結売上高は76.37億元で、前年比51.11％増加し、過去の上期実績として最高を更新。税後純益は2.63億元（前年比8.14倍増）、売上総利益率は16％（前年比0.4ポイント低下）、営業利益率は約2.1ポイント前年比上昇した。

北基によると、上期の利益が大幅に増加した主な要因は、土地建設事業における資産活化化戦略の継続的効果である。高雄市鼓山区龍中段、高雄市三民区澄東段、桃園市三民段、台南市安平区国安段などの営業用地の売却により、上期の土地建設事業の売上構成比が前年同期の12％から37％に上昇した。

また、グループのコア事業である油品事業の売上も前年比9.3％増加。台湾全土でのガソリンスタンドのカバレッジが継続的に拡大し、給油量が前年比約1.14％増加したことに加え、国際原油価格の上昇により、上期の平均油価が前年同期を大きく上回った。これにより、事業構成の最適化が進み、グループ全体の運営効率が向上した。

さらに、北基は7月の売上を8.38億元（前月比39.8％減、前年比6.55％増）と発表。過去の7月実績としては2番目の高水準。7月の売上減少は、土地処分案件の認識時期が上期ほど集中していなかったためと説明。今年1月から7月までの累計売上は84.75億元で、前年比45.43％増加し、過去の同期実績として最高を更新した。

今年第3四半期の見通しについて、北基は慎重ながらも楽観的な姿勢を示している。油品事業は引き続きグループの基盤として位置づけられ、夏休み期間中の燃料需要や民生消費活動、交通量の回復に伴い、各拠点の運営効率の向上、サービス品質の改善、立地戦略の精緻化を通じて、油品販売の安定を図っていく。また、光電・グリーンエネルギー事業や土地資産の活用など、多角化戦略の推進を継続し、グループの多角経営の強みを深化させ、今後の事業成長に向けた持続的な原動力を創出していくとしている。