元山、新工場の減価償却と原価上昇で上期利益が前年比1割超減、EPSは0.97元

元山 (6275-TW) は最新の財務報告を発表し、今年上期の税後純利益が0.78億元となり、前年比で1割以上減少したことを明らかにした。1株当たり純利益（EPS）は0.97元である。元山によると、新工場の建物および設備の減価償却の計上に加え、上期における原材料価格の上昇が重なり、上期の収益性を押し下げたとしている。

第2四半期の売上高は10.52億元で、前期比6.82％減、前年同期比9.85％減となった。営業利益率は3.42％で、前期比0.3ポイント減、前年同期比0.35ポイント減。税後純利益は0.4億元で、前期比5.26％増だが、前年同期比では29.82％減。1株当たり純利益は0.49元。

累計上期の売上高は21.81億元で、前年比1.25％増。売上総利益率は17.88％で、前年比0.46ポイント増。営業利益率は3.58％で、前年比0.05ポイント減。税後純利益は0.78億元で、前年比18.85％減。1株当たり純利益は0.97元である。

製品構成を見ると、上期の自動車電子は全体売上高の約47％を占め、高階運算システムが26％、ライフテクノロジー・システムが18％、産業用設備およびその他が9％であった。

自動車電子事業に関して、元山は、一線の自動車メーカーおよびTier 1サプライヤーと緊密かつ深い協力関係を長年にわたり維持しており、現在の受注の可視性は2028年まであると述べている。同社は高級車種のアップグレード需要に注力し、関連市場でのシェア獲得を進めることで、自動車電子事業の成長をさらに押し上げていくとしている。

高階運算分野では、元山は液体冷却放熱市場のビジネスチャンスを積極的に追求している。すでに全シリーズの高性能コンピューティングファンの開発を完了しており、120kW、159kW、300kWのSide Car製品も開発済みである。このうち、120kW液体冷却放熱システムは量産検証テスト段階に入り、現在、各大手ODMメーカーおよびTier 1の潜在的顧客と綿密な打ち合わせを行い、サンプル提供と認証プロセスを進めている。

また、元山の高雄仁武工場にある高性能コンピューティング用液体冷却性能実験室は、最終調整段階に入っており、9月の完成・稼働が予定されている。同社は、この実験室は380kWのデータセンター環境熱源と最大30000 CFMの風量測定能力を備えており、AI用液体冷却および空冷システムのシミュレーションが可能だと説明している。今後、潜在的顧客を招待して共同での製品検証および開発を行う予定である。