OpenAIは月曜日(10日)、約70億ドル規模の従業員向け株式売却を完了しました。この取引により、現役および退職した従業員が、上場前に同社の株式を売却できるようになりました。評価額は8520億ドルです。

関係者によると、今回の株式買い取りはOpenAIが直接実施したもので、今年3月に記録的な資金調達を終えた後から準備が進められていました。この取引は、短期的な流動性の圧力を緩和し、従業員がIPO前に一部の株式を現金化できるようにする狙いがあります。

OpenAIは今年3月、大手テック企業やベンチャーキャピタルから1220億ドルを調達し、評価額を8520億ドルまで引き上げました。これは当時、AI業界で最大規模の資金調達として記録されました。また、同社は6月に米証券取引委員会(SEC)に非公開でIPO関連書類を提出したことを明らかにしています。

非上場の大型AI企業では、従業員が保有する株式を定期的に売却する仕組みが一般的です。過去には、Thrive Capitalやソフトバンクグループ(SoftBank)などの投資家が従業員から株式を購入する形で取引が行われました。

OpenAIは2022年にチャットボット「ChatGPT」をリリースして以来、急速に主流市場に進出しました。それ以降、世界で最も成長の速い非上場企業の一つとなっています。現時点では正式な上場スケジュールは発表されていませんが、競合のAnthropicも同様の段階にあります。

Anthropicは当初、AI競争では後れを取っていると見られていましたが、AIソフトウェア製品で優位性を確立しつつあり、現在では評価額がOpenAIを上回っているとの見方もあります。また、OpenAIよりも先に上場する可能性も指摘されています。

OpenAIにとって、従業員向けの株式売却は上場に向けた戦略の一部となっています。同社は昨年10月にも、5000億ドルの評価額で66億ドルの株式買い取りを実施しており、2024年には15億ドルの取引も完了しています。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:資金調達
  • 関連組織:Anthropic / Thrive Capital / SoftBank
  • 製品・サービス:ChatGPT / DALL·E