9億株解禁でもSpaceX株価は下がらず！5日間で35％急騰、市場はマスクの影響力を過小評価していた？

SpaceX(SPCX-US)は、初回の株式解禁後も株価が下落せず、内部株主の大量売却に対する市場の懸念を払拭した。8月6日の初回解禁以降、同社の株価は累計で22％以上上昇し、直近5取引日では35％も急騰。これにより、135ドルのIPO価格をしっかり維持し、空売り投資家には軋空の圧力が生じている。

これまでは、SpaceXが860億ドルという記録的なIPOを達成した後、膨大な解禁株が市場需要を圧迫するのではないかと懸念されていた。8月6日には約9.115億株が売却可能となり、これは6月のIPO時に発行された株数を上回る規模で、ウォール街の機関投資家の注目を集めていた。

マスク氏(Elon Musk)は、X（旧Twitter）上で「空売り勢に警告したが、彼らはさらにポジションを積み増した」と投稿。その後、SpaceXの株価は強気に反発し、好決算と解禁による売り圧力が予想より弱かったことが、軋空相場を後押しした。

（図：ZeroHedge）

9.115億株の解禁でも株価は崩落せず、財報が「解薬」となった

SpaceXは、大量の株式が一気に市場に出るのを防ぐため、9回に分けて段階的に解禁を行う計画を採用している。次回の解禁は8月20日で、最大約3.19億株が対象。今後数か月間も、同規模の株式が順次売却可能となる。一方、マスク氏が保有する64億株は、2027年6月まで売却制限が続く。

Baillie Giffordのプライベートエクイティチーム主管であるPeter Singlehurst氏は、これほど大規模で段階的な解禁計画は前例がなく、「投資家は未知の水域に足を踏み入れている」と指摘する。

しかし、初回の解禁は株価の自由落下を引き起こさなかった。SpaceX株を保有するDeepwater Asset Managementの共同経営者Gene Munster氏は、投資家が解禁初日に株価が崩落しなかったことに気づき、直近四半期の業績を再評価した結果、「SpaceXの事業は着実に前進している」と認識したと述べた。

解禁前の株価は一時的に下落していたが、トレーダーらはその主因が解禁への不安というより、上場後初の財報でAI関連支出が予想を上回ったことにあるとみている。一方で、売上高が予想を上回り、損失も市場予想を下回ったことで、内部株主の売却に対する懸念が和らぎ、株価は急速に回復した。

Loxahatchee Capitalの共同経営者Andrew Plum氏は、好決算が解禁による売り圧力を和らげる「解薬」だったと表現。今後も良好な財務情報を継続的に発信できれば、新たな買い手が引き寄せられ、解禁株主も適正価格で退場できるため、株価への過度な負担は回避できると期待している。

マスク氏は投資家に対し、AIとロケット事業を横断する同社の年間収益が今年末までに1,000億ドルを超える見通しだと伝えている。さらに2030年、あるいは2029年までに1兆ドルの収益に達する可能性もあるとしている。

星艦の第14回試飛は8月末にも実施か

財報に加え、星艦(Starship)の次回試飛もSpaceX株価の今後の上昇要因となる。UBSのアナリストGavin Parsons氏によると、SpaceXは正式な発表はしていないが、米連邦通信委員会(FCC)に提出した許可申請で8月28日を目標日としており、経営陣が以前示唆した「8月末」とのスケジュールと一致している。

第14回試飛の主な目標は、軌道への到達、正式運用可能なStarlink V3衛星の展開、そして星艦上段の回収を試みること。UBSは、今回のミッションでは超大型ブースターの回収は試みない可能性が高いが、第15回試飛でこのマイルストーンに挑戦すると予想している。ブースターの回収成功は、完全かつ迅速な再使用を実現する鍵であり、衛星通信とAI事業の成長を加速させるだろう。

計画では、第14回試飛では第13回ミッションの20機を上回る衛星を搭載するが、最終的な60機という搭載能力にはまだ届かない。マスク氏は、2027年上半期までに1,000機のV3衛星を展開できると予測しており、これはUBSの予想540機を大きく上回る。

試験機体は、第21号の超大型ブースターと第41号の星艦上段で構成される見込み。UBSは、マスク氏が「星艦の再使用を妨げていた耐熱材の問題は解決済み」と述べていると指摘するが、その改善度合いは今後の試飛で検証される必要がある。第2弾の解禁株が控える中、星艦のミッションが順調に進めば、SpaceXの評価額を支え、潜在的な売り圧力を吸収する重要な試練となるだろう。