主計総処が今年の台湾GDPを11.05％に上方修正　40年ぶりの最高値

主計総処は本日（14日）、2023年および2024年の台湾経済成長率（GDP）の最新予測値を公表した。上半期の経済成長率は14.15％と前回比1.50ポイント上方修正され、下半期の予測も8.27％と1.33ポイント引き上げられた。その結果、2023年の年間GDP成長率は11.05％に達し、前回比1.41ポイントの上方修正となり、1988年以来の最高記録を更新した。一方、消費者物価指数（CPI）の上昇率は2.07％と予測され、中央銀行のインフレ警戒線である2％をわずかに上回っている。

主計総処の予測によると、2023年の台湾のGDP規模は1兆536億米ドル、一人当たりGDPは4万5332米ドルとなる見込みだ。2024年もGDP成長率は6.04％に達すると予測されており、一人当たりGDPは4万9874米ドルに上昇する。CPIの上昇率は1.90％にやや低下する見通しだ。

外需の面では、AI関連のサプライチェーンにおける輸出が大幅に拡大し、伝統的な産業の輸出も回復傾向にある。また、メモリなどの重要な部品の需給逼迫により価格が上昇しており、2023年の商品輸出額は9036億米ドルに達し、前年比41.19％の増加となる見込みだ。商品の輸入額は輸出および投資需要の影響を受け、6875億米ドルに達し、前年比42.19％増加する。

全体として、2023年の実質輸出成長率は21.28％（上方修正1.35ポイント）、実質輸入成長率は21.15％（上方修正3.85ポイント）となる見込みだ。

2024年の見通しとしては、主要なCSP事業者がフリーキャッシュフローの縮小に直面しているものの、AIの長期的な成長トレンドは変わらず、資本支出は引き続き拡大すると予測されている。台湾の企業も顧客の強い需要に対応する形で高階層の生産能力を加速的に開設しており、輸出の勢いは継続すると見込まれる。商品輸出額は1兆725億米ドル（前年比18.70％増）、輸入額は7923億米ドル（同15.23％増）と予測され、物価変動を除いた実質輸出入成長率はそれぞれ11.53％と10.07％となる見込みだ。

内需面では、企業の収益が好調で株式市場が過去最高値を更新していることに加え、雇用情勢の改善が家庭の財産と所得を押し上げている。また、関税の影響が薄れ車市場の需要が回復し、金融市場の取引も活発化していることから、民間消費の実質成長率は4.76％（上方修正1.16ポイント）と予測され、2024年も2.81％の成長が見込まれる。

民間投資については、国内の半導体、パッケージング・テスト、メモリ、基板、設備など関連サプライチェーン企業が積極的に増産を進めているため、工場や設備への投資が強力に推進されている。2023年の民間投資の実質成長率は11.58％と、前回比5.15ポイントの大幅な上方修正となった。

物価に関しては、最近の気象条件やAI需要の高まりが消費電子部品のコストを押し上げており、商品価格の上昇幅が徐々に拡大している。サービス部門の価格上昇も継続すると見込まれ、2023年のCPI上昇率は2.07％（上方修正0.14ポイント）と予測され、2024年には1.90％にやや低下する見通しだ。