〈台湾大法説〉成長動能多軌並進で営業利益成長率を7～9％に上方修正

台湾大（3045-TW）は本日（14日）法説会を開催した。総経理の林之晨氏は、台湾大の成長動能が多軌道で並進していると述べた。コアの電信事業とmomo事業が堅調に成長し、企業電信事業および新科技事業も加速的に拡大している。精誠資訊（6214-TW）の買収案件の影響を除き、通期の営業利益成長率を7～9％に上方修正すると発表した。

台湾大は1月に発表した業績見通しにおいて、連結売上高の成長率を5～7％と予想していた。このうち、電信事業とその他の事業はいずれも5～7％の成長を見込んでいた。連結営業利益の成長率は1～2％、電信事業の営業利益成長率は4～6％、連結営業利益率は約9～11％としていた。

今回、精誠資訊の買収案件の影響を除く形で、通期の利益見通しを上方修正。連結営業利益の成長率は7～9％に、電信事業の営業利益成長率は13～15％にそれぞれ引き上げられた。連結営業利益率も10～12％に上方修正された。一方、連結売上高の見通しは従来の予想を維持している。

林之晨氏は、Telco（電信本業）、Telco+（企業電信事業）、Telco+Tech（科技電信事業）という3つの成長エンジンが加速していることに加え、台湾大はAI代理時代のアルファ機会を先取りしていると強調した。企業向けAIDC（AIデータセンター）およびAICT（AI通信技術）ソリューションの提供を通じて、新たな成長領域を拡大している。

第2四半期の売上高は494.3億台湾元で、前四半期比0.7％の減少、前年同期比4.15％の増加となった。EBITDAは114.97億台湾元で、前四半期比1.26％増、前年同期比8.56％増。税後純利益は45.5億台湾元で、前四半期比9.64％増、前年同期比38.72％増と、実に約20年ぶりの高水準を記録。1株当たり純利益は1.49台湾元となった。

今年上半期（1～6月）の累計売上高は992.1億台湾元で、前年同期比3.74％増。EBITDAは228.51億台湾元で、前年同期比8.07％増。税後純利益は86.9億台湾元で、前年同期比25.22％増。1株当たり純利益は2.86台湾元となった。