避険基金がドル売りを強化　ベイサント氏の長期債買い戻し拡大で信認危機が浮上

市場は、米財務長ベイサントが新たな財政計画の詳細を発表するのを静かに待っている最中、借入コストが数十年来の高水準にあるなか、ヘッジファンドはドル売りのポジションを大きく増やしている。

先週水曜日（19日）、ベイサント氏は、10年から30年物の米国債の買い戻し規模を「少なくとも倍増」すると発表。これを受けてドルは、現物市場で売りが殺到し、約3週間ぶりの最大日中下げ幅を記録した。本日（24日）のアジア時間の為替市場では、早朝取引で大きな変動は見られていない。

バルクレイズ銀行のG10通貨取引共同責任者であるトーステン・シェーンボルン氏は、ヘッジファンドが線形外国為替取引において特に敏感に反応しており、8月以降続いてきたドル売り圧力をさらに強めていると指摘する。

投資家たちは、米財務省が積極的な手段で長期金利を押し下げようとしていることに懸念を抱いており、これは行政的な力によって市場価格を歪めることにつながるとの見方がある。その結果、最終的にはドルに対する市場の信頼が損なわれるおそれがある。

一方、オプション市場でも悲観的なシグナルが発せられている。今後1か月間のドル下落を防ぐための保険コスト（プレミアム）は、2月以来の最高水準まで上昇している。

シティグループのアジア太平洋地域外為オプション責任者であるアクシャイ・サクセナ氏は、長期債の買い戻し計画発表以降、ドル下落リスクへのヘッジ需要が明確に広がったと述べている。ベイサント氏の「利回り管理」と呼ばれる取り組みは、財政省を連邦準備制度（Fed）と同じような役割へと押し上げており、その代償として、ドルの準備通貨としての光環がさらに薄れていく可能性があると警告する。