〈人口推計〉昨年の出生率が0.695人まで低下 50年後には総人口が半減し1215万人に

国発会が最新の人口推計を発表しました。少子化と高齢化の二重の衝撃を受けて、台湾の総人口は50年後にほぼ半減するリスクがあり、2075年には1215万人にまで減少すると予測されています。高齢者人口の割合は50％を超え、深刻な社会問題となる見込みです。

育齢女性の人数と結婚率の低下により、台湾は労働力が豊富な時代を正式に終え、今後は潜在的な扶養負担が大きく増加します。これに対して行政院は、家庭支援、高齢者対策、全世代型人材育成、グローバル人材の受入れという4つの柱からなる新たな人口戦略を開始しました。

国発会は本日、人力開発課の謝佳宜課長が記者会見を主催し、2年ごとに発表している人口推計報告（2026年～2075年）を公表しました。謝課長は、国内の出生率が低水準で推移しており、昨年の合計特殊出生率は0.695人まで低下し、予想を上回る下落となったと指摘しました。また、20歳から49歳の女性人口の減少と、結婚率の低下により、出産可能な人口の基盤が縮小していると説明しました。

今回の推計では、産前検診件数や結婚件数といった短期指標を初めて取り入れ、2075年までの長期的な出生率の仮定を0.6人から1.1人の間まで下方修正しています。

最新の推計結果によると、台湾の人口の減少と高齢化のスピードは予想をはるかに超えています。総人口は2026年の23191万人から、2035年には21972万人、2045年には19976万人へと減少し、2075年には1215万人にまで落ち込むとされています。これは現在の規模のほぼ半分に相当します。

この間、15歳から64歳の生産年齢人口の割合は67.9％から42.3％まで急落し、一方で65歳以上の高齢者人口の割合は52.9％に達します。年齢の中央値は67.1歳にまで上昇する見込みです。

人口構造の変化は、社会の扶養負担を大きく増加させます。2026年の潜在サポート比（1人の高齢者に対する生産年齢人口の数）は3.2ですが、2075年には0.8まで急低下します。総扶養比は47.2から136.6へと上昇し、100人の生産年齢人口が136.6人の高齢者と子どもを扶養する状況になります。

この厳しい課題に直面して、政府は人口対策の新戦略を実行するためのタスクフォースを設立し、家庭支援、住居の負担軽減など18の対策を打ち出しました。今後は高齢者、人材育成、外国人材の受入れ政策にも拡大し、国家の持続可能な発展を維持する方針です。