逾5成選民反對 冰島公投否決重啟「加入歐盟」談判

アイスランドは日曜日（30日）に重要な国民投票を実施し、52.8%の有権者がEU加盟交渉の再開に反対しました。賛成は47.2%にとどまり、交渉再開は否決されました。投票率は82.5%に達し、2009年以来の最高記録となりました。

クリストルン・フロスタドティル首相は、自らの政権期間中にこの問題を再び提起しないと発表しました。

この国民投票は、地政学的緊張やトランプ元米大統領によるグリーンランド併合の脅威を受けて前倒しで実施されました。賛成派は、EU加盟が地政学的安全保障と経済的安定をもたらすと主張しました。一方、反対派は国家主権の保持を強調し、特に漁業への影響を懸念しました。漁業は現在でもアイスランドの商品輸出の約40%を占めています。開票結果は都市と地方で分かれ、首都レイキャビクでのみ多数が賛成しました。

ビフレスト大学のアイリクル・ベルグマン教授は、反対派が「国家のアイデンティティや感情」に訴えたのに対し、賛成派は「技術的な議論に終始し、加盟の意義を説明できなかった」と分析しています。アイスランド大学のフュルダ・ソーリスドッティル教授は、反対派が既存の欧州経済領域（EEA）協定で十分だと主張したことに加え、「例外主義や自己利益、誤情報が広がり、資金面でも明らかに優勢だった」と指摘しました。

フロスタドティル首相は、「EU加盟が最終目的ではなく、経済的安定と生活水準の維持こそが重要だ」と強調しました。カトリーン・グンナルスドッティル外相は、今後、他国との二国間防衛関係を強化していくと述べました。

ブリュッセルにとって、この結果は象徴的な打撃です。欧州のシンクタンク研究員であるヤコブ・ファンク・キルケガード氏は、これは「双方にとっての機会の喪失」であり、EUが自らの安全保障的役割をうまくアピールできていないことを示していると述べました。一方、フランスの極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首は、この結果を称賛し、「EU加盟がヨーロッパの民主国家にとって必然ではないことを示した」と述べました。