〈SEMICON〉欣興が洗産地問題に巻き込まれる　邱銘乾氏が警鐘：台湾企業が儲けられるのは「西洋の信頼」があるからだ

PCBおよびパッケージ基板の大手メーカーである欣興（3037-TW）が最近、洗産地問題に巻き込まれており、本日（31日）には桃園地検が桃園・龜山工場に対して2回目の捜索を行ったと報じられ、物議が広がっている。この事態について、家登（3680-TW）の会長である邱銘乾氏は明確に述べた。台湾企業が今日、グローバル半導体サプライチェーンの中で利益を得て重要な地位を築けているのは、「西洋が信頼している」からこそであると。産地をごまかすような行為は「やることがないからやっている」とも批判し、企業はこの信頼という基盤を大切にすべきだと訴えた。「信頼こそがすべての核心だ」と強調した。

邱氏は、現在のグローバルサプライチェーンにおいて最も重要な要素は「信頼」であると指摘する。特に米中対立とサプライチェーンの二極化が進む中で、この信頼とは、「西洋の顧客が、サプライヤーが自らの利益を損なったり、裏切ったりする可能性がある」と感じさせないことを意味する。台湾が現在、グローバルテクノロジー供給網で果たす重要性や、経済成長の背景には、長年にわたり築き上げた「信頼できるサプライヤー」という役割がある。この基盤が損なわれれば、影響は単なる受注減少や短期的なコスト問題にとどまらないだろう。

邱氏は、民主主義陣営のサプライチェーンが再編される中で、国際的な顧客が製造地や生産の出所、追跡可能性についての要求をますます厳しくしていくと語った。違いは、各企業が「どれだけ早く対応できるか」、そして経営者がいかに先を見越して戦略を打つかにあると分析した。

彼は、過去には企業のグローバル展開において、各国の土地、人件費、生産コストの比較が優先されたと振り返る。しかし、現在の世界は二極化が進んでおり、大手西洋顧客からの長期的な信頼を得るためには、日本や米国など製造コストが高く見えても、そのコストを「信頼の獲得」や「サプライチェーンにおける地位維持」のための投資と捉えるべきだと主張した。

そのため、家登は近年、「Taiwan Plus One」戦略を積極的に推進している。邱氏によれば、同社は日本に海外製造拠点を構築中であり、米国でも既存の賃貸工場にCNCなどの基礎加工設備を導入している。将来的には、西洋の顧客が信頼できる「現地生産・現地サービス」の体制を段階的に構築していく計画だ。

邱氏は、米国の製造業回帰政策は一時的な現象ではないと強調した。近年の地政学的緊張や戦争の影響で、各国が製造能力の重要性を再認識している。米国がグローバルな戦略的地位を維持するためには、すべての製造を海外に委ねることは不可能であり、今後、政権が変わっても、国内製造の強化と信頼できるサプライチェーンの構築は継続すると予測した。

その上で、台湾の製造業者に対して、米国のコストの高さを理由に足踏みするのはやめるべきだと呼びかけた。台湾の真の価値は、長年にわたって蓄積された製造技術、エンジニアリング力、サプライチェーンの柔軟性にある。西洋諸国がこうした能力を必要としている今こそ、台湾企業は主体的に海外に進出し、友好国（友岸）のサプライチェーンにおいて不可欠なパートナーとなるべきだと提言した。

彼は、半導体産業がコスト重視から地政学的・戦略的安全性重視へと移行する中で、企業の立地選定やサプライチェーン戦略は、単なる製造コストの計算だけでは不十分だと指摘した。「コストは重要な選択肢だが、もはや唯一の選択肢ではない」とし、顧客の信頼をいかに維持するかが、台湾半導体サプライチェーンの次の競争の分かれ目になると結論づけた。