華為が米国裁判所で審理開始、検察は企業機密の盗用とイラン業務の隠蔽を主張

複数のメディアが報じたところによると、中国のテクノロジー大手ファーウェイが関与する犯罪組織共謀事件が、9日（水）、ニューヨーク・ブルックリンの連邦裁判所で審理を開始しました。米国検察は、ファーウェイが約20年間にわたり、競合企業の技術を盗用し、イランでの実際の業務を隠蔽し、米国の金融システムを不正に利用することで、グローバル通信事業を拡大してきたと主張しています。一方、ファーウェイ側は、企業レベルでの犯罪計画は存在しないと否定しています。

米司法省のストウト検察官は、開廷陳述の中で、ファーウェイを「盗み、嘘をつき、隠蔽する」ことで市場優位を築いた「犯罪企業」と表現しました。検察は、商業秘密の盗用、イラン制裁の回避、および市民監視への関与について証拠を提出すると述べました。

まず、商業秘密の点では、シスコ（CSCO-US）のネットワークルーターのOSソースコードや、Tモバイル（TMUS-US）がスマホテストに使用するマニピュレーターの盗用を、5社分にわたってファーウェイが共謀して行ったと主張しています。ストウト氏は、従業員がマニピュレーターを盗み取る様子を収めた映像を保有しており、審理中にその場で発見した人物の証言も予定していると述べました。

次に、イランでの実際の業務を隠蔽し、米国の金融システムを通じてドル取引を行ったと検察は主張しています。さらに、ファーウェイはイラン政府が国内住民を監視するのを支援したとも指摘しています。

検察が最初に呼んだ証人はバヘシュティ氏です。イラン出身で、米国で学んだ後、2000年に米国市民となりました。2003年に妻の家族に近づくためにイランに戻りました。

バヘシュティ氏は、2009年にイランの僻地にネットサービスを拡大しようとする企業で働いており、その際にファーウェイと接触しました。当初はネットカバレッジ拡大を期待していましたが、後にファーウェイがイラン住民とそのネット行動の分析に注力していることに気づき、米国政府に情報を提供するようになりました。彼は2011年に自分が調査対象になっていることを知り、イランを離れました。

一方、ファーウェイの弁護人であるヘーベルリグ氏は、検察の主張を否定し、この事件は犯罪共謀ではなく、正当な市場競争の問題だと主張しています。同社の成長は技術力、投資、革新、競争によるものであり、企業としての犯罪計画は存在しないと強調しました。

ヘーベルリグ氏は、検察が少数の事例を意図的に選び、多国籍企業の通常のビジネス活動を犯罪のように描いていると批判しました。シスコやTモバイルに関する事件は、いずれも個々の従業員の行為に過ぎず、管理職が把握した時点で是正措置を講じたと説明しています。

また、展示会で富士通のネット機器を無断で撮影した従業員の事例についても、「愚かな行為」にすぎず、ファーウェイは直ちに解雇したと述べ、これをもって企業全体の犯罪共謀を立証することはできないと主張しています。

イランでの業務に関しては、関連するドル決済が米国の制裁法に違反する可能性をファーウェイが認識していたという証拠はないと弁護側は主張しています。また、米金融システムを回避したり、他の通貨を使用したりする選択肢もあったと指摘しています。さらに、誤導されたとされる銀行も、ファーウェイのイランでの業務を理解した上で、自ら取引を希望していたと述べています。

この事件は2018年に始まりました。当初、米検察はファーウェイと同社CFOの孟晩舟氏に対し、イランとの取引について虚偽の説明を行い、米制裁を回避して米金融システムを通じて数百万ドルを送金したと起訴しました。

その後、検察が訴因を拡大し、複数の違法行為を含む犯罪組織共謀事件へと発展しました。

孟晩舟氏は2018年に米国の逮捕状に基づき、カナダのバンクーバーで拘束されました。約3年間にわたる身柄引き渡し訴訟の末、米中カナダ間の外交合意により中国に帰還しました。

孟晩舟氏個人に対する起訴は2022年に延期起訴合意により取り下げられましたが、彼女が合意の中で認めた事実は、今回の裁判で証拠として使用される予定です。

本件の一部の訴因は、2012年および2013年にファーウェイとイラン企業スカイコムの関係を調査したことに由来しています。報道によると、スカイコムはイラン最大の携帯通信事業者に、禁輸対象のHPE製コンピューター機器を130万ユーロ以上で販売する計画を持っていました。孟晩舟氏は2008年2月から2009年4月までスカイコムの取締役を務めていました。

今回の裁判は約3か月続く見込みです。ファーウェイは現在、世界最大の無線通信ネットワーク機器サプライヤーですが、米国は国家安全保障上の懸念からその機器の使用を制限しており、米国商务部の許可なしに米国製品や技術をファーウェイに輸出することを禁止しています。