米国両党が中国製光モジュールを制限する法案を提出！新易盛・中際旭創が対象、AIデータセンターに打撃か

米国議会の超党派議員が先日、連邦政府が機密情報を扱うシステムにおいて中国製光モジュール（光トランシーバー）を使用することを禁止する法案を提出しました。この措置は、米国の人工知能（AI）データセンターや政府システムに対する潜在的なリスクを低減することを目的としています。

この法案は9月25日に提出され、共和党のジョン・コーニン上院議員、デイブ・マコーミック上院議員、民主党のジョン・フェッターマン上院議員、ルーベン・ガレゴ上院議員が共同提案者となっています。制限対象には、中国の光通信機器メーカーである成都新易盛（300502-CN）および中際旭創（300308-CN）が製造する光モジュールが含まれています。

これに先立ち、米国国防総省は中際旭創などを「1260Hリスト」に指定していました。

光モジュールは主に光ファイバーと電子機器の間で信号を変換し、データを光ファイバー経由で高速伝送する役割を担っており、AIデータセンターのインフラストラクチャーにおいて重要な部品です。大規模データセンターでは数百万個もの関連デバイスが必要になる場合もあります。

法案の支持者は、中国製の製品が米国のAIツールやクラウドサービスへのアクセスに影響を与える可能性があると指摘しています。

今回の立法は、米国による中国の光モジュールメーカーへの規制圧力をさらに強めるものです。中国企業は現在、AIデータセンターの重要部品市場で大きなシェアを占めています。

一方、米国のテクノロジー企業は規制に懸念を示しており、中国サプライヤーを制限すると米国のAIインフラ構築が遅れ、中国に先行優位を許す可能性があると指摘しています。超大規模データセンター事業者は代替調達先の確保を急いでいます。

テクノロジー業界のロビー団体である情報技術産業評議会（ITIC）は8月、米連邦通信委員会（FCC）に書簡を送り、光モジュールを貿易ブラックリストに載せないよう求めました。

ITICは、供給途絶がデータセンターの展開速度や米国のAI分野におけるリーダーシップに悪影響を及ぼすと警告しています。

米国革新財団（ITIF）の報告書によると、米国のCoherent（COHR-US）やLumentum Holdings（LITE-US）は競争力のある光モジュール技術を提供できますが、現時点の生産規模では中国サプライヤーを完全に代替するには不十分です。

法案が最終的に可決された場合、米国政府は5年以内に関連規制を完全に施行する必要があります。また、商務長官と国防長官には、他の企業を制限リストに追加する権限が与えられます。