給与計算の法改正対応、約4割が不安を経験。対応を任せられるサービスに「価値を感じる」人は約67％に

給与計算における法改正対応、現場のリアルな実態とは

26年4月から通勤非課税限度額の法改正が施行されるなど、毎年のように行われる税制や社会保険制度の改正。給与計算や人事労務の現場では、その都度システムの調整や運用ルールの見直しが求められます。「改正の内容を正しく理解できているだろうか」「計算ミスが発生していないだろうか」。そんな不安を抱えながら、日々の業務にあたっている方も少なくないのではないでしょうか。

そこで今回はMHCトリプルウィン株式会社と共同で、事前調査で「企業で給与計算・人事労務業務に携わった経験がある」と回答した全国の男女55名を対象に「法改正対応への不安と対策」についてのアンケートをおこないました。

### 40.0％が、法改正対応に「不安を感じたことがある」と回答

まず、法改正対応に不安を感じたことがあるかどうかを聞いてみました。「ある」と回答した方が40.0％、「ない」と回答した方は60.0％という結果になりました。4割の方が不安を感じた経験があることから、法改正への対応は、給与計算担当者にとって少なからず負担になっていることがうかがえます。

### 59.1％が、不安を感じる理由として「正しい解釈がわからない」と回答

ではどのような不安があるのか、法改正対応に不安を感じたことがあると回答した方に、その理由を聞いてみました。最も多かったのは「正しい解釈がわからない」で59.1％でした。

次いで「計算ミスが怖い」が54.5％、「情報をキャッチするのが遅れる」が36.4％、「システム設定が不安」が18.2％、「人員不足で確認時間がない」と「年末調整への影響が不安」がそれぞれ13.6％と続きます。

法改正対応では、単に新しい情報を把握するだけでなく、それを自社の給与計算ルールにどう反映するかを正しく判断する必要があります。特に給与計算は、従業員の支給額や控除額に直接関わる業務です。少しの認識違いや設定ミスがトラブルにつながる可能性もあるため、担当者が慎重にならざるを得ない実情がうかがえます。

### 27.3％が、直近で対応が大変だった法改正・制度変更として「定額減税」と回答

直近で対応が大変だった法改正・制度変更について聞いてみました。最も多かったのは「定額減税」で27.3％でした。

次いで「マイナンバー対応」「所得税・住民税関連の変更」がそれぞれ18.2％、「電子申請義務化」が14.5％、「社会保険の適用拡大」が10.9％、「最低賃金の改定」が9.1％という結果になりました。

定額減税は2024年6月から実施された制度で、給与計算の現場に大きなインパクトを与えたことが今回の結果からも見て取れます。一人ひとりの状況に応じた控除計算や、給与明細への記載方法の変更など、短期間で多くの作業をこなさなければならなかった現場の苦労が伝わってくる内容です。