起業も、第二創業も！「新たなビジネスモデルの創出」を支援！多様な挑戦を応援する「ベンチャー企業創出事業」募集中！

「新潟県の産業をもっと元気に」を使命に、チャレンジする県内企業を応援する公益財団法人にいがた産業創造機構（本部：新潟市、以下「NICO」）は、「新たなビジネスモデルの創出」に向けた独創的な挑戦を支援するため、「ベンチャー企業創出事業」の募集を開始しました。

本事業では、デジタル分野のスタートアップのみならず、第二創業として、本業の差別化された強みを活かして新事業・新分野へ挑戦するベンチャー性の高い事業も、強力に後押しします。

また、革新的な事業アイデアやビジネスモデルの構築に挑む起業家の皆様が、NICO職員や専門家に気軽に相談できる窓口「NICOスタートアップカフェ」も開設しております。

県内企業、ひいては新潟県そのものの強みを、IT、テックを活用して伸ばす――そんな「新潟発ベンチャー」の立上げ構想があるみなさまは、ぜひお気軽にお問合せください！

ベンチャー企業創出事業 【URL】https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/87017/

１．対象事業・助成金額 対象事業：自らの独創的な技術やアイデアをもとに、次に掲げる成果が期待される事業。 （１）県内企業の活性化につながるもの （２）県内において新たな雇用を創出するもの （３）県内経済の向上に対し著しい効果が見込まれるもの 助成金額：５００万円以内 助成率：助成対象経費の２／３以内 助成対象期間：交付決定日から最長１年間

２．助成対象経費 事業拠点開発費：事業を「立ち上げ・実装」するための経費 ①機械設備・工具器具等購入費、②事業所の増改築費、③各種備品費 ④法人登記費用（印紙・登録免許税除く）、⑤通信運搬費、⑥賃借料 ※不動産の取得に係る費用、新築工事費、解体費、撤去費用等は対象外 事業促進費：事業を「検証・前進」させるための経費 ①原材料費・外注加工費（試作品等に用いるもの）、 ②委託費、③広告宣伝費、④資料購入費、⑤市場調査費、⑥専門家謝金

３．募集期間 令和８年5 月19 日（火）～ 令和8 年6 月16 日（火） 17:00 必着

本補助金の活用イメージ 次のようなベンチャー性の高い創業・第二創業に挑戦する方の応募をお待ちしております。 １．起業・創業 先駆性があり、研究開発が必要な商品を上市することを目指すベンチャー・スタートアップ起業家。 （例）大学との最先端共同研究により、新たなITシステムを開発。社会実装を目指す。 （例）世の中にないIT・AI活用手法を確立。新たな商材として社会実装を目指す。 ２．第二創業 本業の強みを活かし、新たなビジネスモデルを構築する（①研究・試作を伴う新商品の開発、②新市場への挑戦）ため、第二創業する事業者。 （例）製造業→積み上げた知見や技術（職人技など）を、テックを活用し新商材・サービスに昇華。新たな市場を作り出す。 （例）卸売業→テックや先進的な知見を活用し、新潟名物の新たなニーズを開拓。物流・商流（販売先）・情報発信を含めた新ビジネスを確立する。

スタートアップ前支援メニューの概念図 事業計画に対する客観的な意見が欲しい――そんな声にお応えするため、NICO職員が相談を受け付ける「NICOスタートアップカフェ」から、専門家とじっくり計画を練り上げる「創業事業計画ブラッシュアップ支援事業」まで、相談体制をフルラインナップで揃えております。まずはお気軽にご相談ください。