国立環境研究所とちゅうぎんフィナンシャルグループが包括連携協定を締結

国立研究開発法人国立環境研究所（理事長：大島義人、以下「国環研」という。）と、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ（取締役社長：加藤貞則、以下「ちゅうぎんFG」という。）は、両機関の強みを活かし、環境資本（自然資本）等の持続可能な利用に関する調査及び研究を通じ、地域の持続可能な発展（地域循環共生圏の構築）に貢献することを目指し、包括連携協定を締結いたしました。

本件は、国環研にとって金融機関との初の包括的連携となります。

サステナビリティが地域やビジネスの発展のカギに・・・

本協定の下、国環研とちゅうぎんFGは、双方の強みを活かし、環境・経済・社会の基盤となる環境資本（自然資本）等の持続可能な利用に関する調査及び研究を推進し、その成果を社会実装することで、地域における持続可能な発展（地域循環共生圏の構築）に貢献することをを目指すために、包括的な連携協定を締結し、長期的な視点で継続的な活動を行うことで、連携の一層の推進・発展を図ります。

包括連携協定の内容

（１） 目的 両機関による緊密な相互連携と協力による活動を推進し、地域の現場におけるニーズと最先端の研究のシーズのマッチング等を通じて、地域における持続可能な発展（地域循環共生圏の構築）に資することを目的とします。

（２） 連携分野 １． 気候変動の適応策と緩和策に関する調査・研究、及びその社会実装に関すること ２． 自然共生、生物多様性に関する調査・研究、及びその社会実装に関すること ３． 環境資本の活用及び環境問題解決に向けた地域における啓発に関すること

（３） 協定の有効期間 2026年5月26日から2029年5月25日まで（3年間）。ただし、延長する場合は協議の上、書面により合意する。

協定締結式 以下の通り締結式を行いました。 （１） 日時：2026年5月26日（火） 14時〜15時 （２） 場所：航空会館ビジネスフォーラム 901室 （３） 出席者： 国環研：大島 義人（おおしま よしと）理事長ほか ちゅうぎんFG：加藤 貞則（かとう さだのり）取締役社長ほか

今後想定される取り組み（例） ・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応、適応策等の地域企業への浸透（セミナーの開催など） ・木造建築物の気候変動適応の効果に関する研究 ・工業地帯等における緩和技術に関する研究及びその実践に関する検討 ・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応等ネイチャーポジティブ・NbS（自然を活用した解決策）の実践に関する検討 など