「女性管理職」は増えている？　日経ウーマン、業界別課長・部長比率の推移を5年分のデータで可視化

株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口哲也）の働く女性のキャリアとライフスタイルを応援するメディア「日経ウーマン」は、2026年9月30日、企業の女性活躍度をデータで示す特設サイトを公開しました。

本データは、日経ウーマンが毎年実施している「企業の女性活躍度調査」を基に、女性管理職が増えているかを示すものです。政府は、「2020年代のできる限り早期に、指導的地位に占める女性の割合を30％程度とする」と目標を掲げていますが、その目標に近づいているのか。2022年から26年まで、過去5年間の課長・部長相当職の推移データが示す実態を可視化しました。

課長／部長相当職女性比率　全10業界×5年分の企業分布

特設サイトでご覧いただける主なデータは、以下の通りです。

①課長相当職　女性比率（全10業界×5年分の企業分布）

管理職の入り口となる課長職。ここ5年で、女性比率は毎年約1ポイントずつ着実に上昇しています。政府目標の3割が射程圏内に入りつつある業界も現れていますが、業界によって歴然とした差があります。

②部長相当職　女性比率（全10業界×5年分の企業分布）

課長での変化が始まった一方、上位職である部長への女性登用は依然として低水準です。課長で躍進した金融業界も、部長では伸び悩むなど、構造的な壁があります。全10業界の部長相当職における女性比率の変化、そして現在地を知り、現実を目の当たりにします。

【対象業界】

保険・証券・その他金融

サービス

銀行

卸売・小売

化学・医薬品

情報・通信

食料品

建設・不動産

電機・機械・自動車関連

その他製造

本調査の目的・主な使い方

【本調査の目的】

各企業の当事者が、施策の「足らざるを知る」こと。

【本調査の主な使い方】

日本の企業の経営者、管理職、また企業の人材戦略を担う経営企画室・人事室の担当者が、業界全体の過去5年の推移を確認することで、自社における中長期的な女性管理職登用の施策について、検討（または、見直し）をする素材としていただけます。

当事者である女性たちには、就職・転職を考える場合の情報として利用していただけます。

特設サイト概要

名称：「女性管理職」は本当に増えている？ 5年間の独自調査から読み解く真実 URL： https://woman.nikkei.com/atcl/column/23/031700410/073000013/

※全コンテンツを閲覧いただくには、日経ウーマンへの有料申し込みが必要です。 申込は以下からお願いいたします。 https://info.nikkei.com/nxw/subscription/?n_cid=nbpnxw_sied_footer_com

本リリースに関するお問い合わせ先

本リリースに関するお問い合わせは、日経BP　日経ウーマン編集部 問い合わせフォーム（ https://support.nikkeibp.co.jp/app/ask_0301/p/431 ）よりお願いいたします。取材のお申し込みは、日経BPのコーポレートサイトお問い合わせページ（ https://www.nikkeibp.co.jp/faq/ ）からお願いいたします。