本ニュースリリースのポイント

1. 9月8日11日に開催される「国際物流総合展2026」に810㎡の大規模ブースを出展

主要指標 — KEY FIGURES

810
810㎡の大規模ブース
21
21社との共同出展
150
150社を超えました
8.5万人
約8.5万人の来場

2. 物流課題解決を促す「Techrum」のパートナー企業を中心とする21社との共同出展・連携デモを実施

3. 野村不動産単独ブースにて、顧客課題の類型別に当社が提供可能な最適なソリューションを展示

野村不動産株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:松尾大作、以下「当社」)は、9月8日11日に開催される「国際物流総合展2026(以下「本イベント」)」へTechrumパートナー企業を中心とする21社と共同で出展します。810㎡の大規模ブースでは、複数の機器を連携させた自動化デモンストレーションと、物流課題別のソリューション展示を行います。

当社は2021年より、自動化・省人化による物流課題解決を目指し、ロボティクスやICT、搬送機器など物流関連技術を有するパートナー企業と連携し、当社が核となって組成する企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」を推進しております。発足以来、荷主企業や物流事業者が抱える個別の課題に対し、パートナー企業との共創を通じて総合的なソリューション提案を行ってまいりました。

今回は、Techrumパートナー企業を中心とする21社との共同出展を行い、メーカーや機器のジャンルの垣根を超えたソリューション連携デモンストレーションを実施予定です。

図版ブースイメージ

ご参考:国際物流総合展2026 公式HP:https://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/ltt/

1. 今回の出展の背景・意義

当社では2026年度にインフラ・インダストリー事業本部を新設し、物流施設、データセンター、エネルギー、工場などの社会・産業インフラを支えるアセットの開発を強化する体制を構築しており、当社物流施設ブランドである「Landport」を事業の核とするとともに、物流不動産の提供にとどまらない顧客の課題を総合的に解決すべく事業の深化を図っています。

本年4月の改正物流効率化法の施行に伴い、CLO(物流統括管理者)の設置や物流効率化に向けた中長期計画の策定が義務化されるなど、荷主企業・物流事業者を取り巻く環境が大きく変化しています。また、慢性的な人手不足への対応や物流拠点の高度化も求められています。こうした中、当社は物流施設の提供に加え、機器・システム・運用を組み合わせた物流課題解決ソリューションの提案を強化しており、その取り組みを紹介する場として本イベントに出展します。

本イベントは9月8日11日に東京ビッグサイトで開催されるアジア最大級の総合展示会で、約8.5万人の来場が見込まれています。最新の物流システム機器や情報システムなど、ハードとソフトが一堂に会し、新たなビジネスの創出と課題解決の場となっています。

1. Techrumパートナーを中心とする21社との共同出展・連携デモンストレーションの実施

昨年実施された「国際物流総合展2025第4回INNOVATION EXPO」では17社との共同出展を行いましたが、今年はそれを超える21社との出展が実現しました。Techrumの取り組みにご賛同いただき、参画いただいているパートナーは2026年8月時点で150社を超えました。共同出展ブースにご来場いただくことで、幅広いソリューションを実際に体験いただける構成としております。また、昨年好評を博した自動化機器同士の連携デモンストレーションも実施します。今回は「入庫編」「出庫編」の2パターンのデモを用意しており、来場者が抱える物流課題解決につながるソリューションを見つけやすい構成としています。メーカーや機器のジャンルの垣根を超え、いくつもの機器同士が連携した自動化オペレーションの全体像を体感できる、Techrumならではの展示を今年もぜひご覧ください。

【当社ブース内の出展企業リスト】

1

ブリッジタウン・エンジニアリング株式会社

12

株式会社アスタリスク

2

シリウスジャパン株式会社

13

株式会社タクテック

3

日本フルハーフ株式会社

14

株式会社プランベース

4

シンフォニアテクノロジー株式会社

15

エナジーウィズ株式会社

5

株式会社フジテックス

16

SMART CAREER株式会社

6

株式会社リンクス

17

ロジザード株式会社

7

フューチャーアーキテクト株式会社

18

BJT JAPAN合同会社

8

株式会社APT

19

パックウェル株式会社

9

YUSHIN株式会社

20

株式会社Hacobu

10

日本製紙ユニテック株式会社

21

株式会社ファニーデベロップメント

11

株式会社トーモク

参考:自動化・省人化による課題解決を促すTechrum(テクラム)のパートナー参画社数・ソリューション提案数の増加

Techrumの拠点である「習志野Techrum Hub」においては、実際の環境に近い場所で物流機器を稼働させ、それぞれの物流業務に適した最適化手法を見つけることができる展示会(以下「デモ会」)を実施しております。2026年8月時点で、Techrumに参画いただいているパートナー企業は157社、「デモ会」への来場社は775社、効率化に向けたオペレーションの提案件数は343件にのぼり、着実に自動化・省人化による課題解決に向けた成果を上げております。今後もTechrumによるソリューション提案数を増加させてまいります。

2023年3月から2026年8月までの各指標の増加数】

3. 野村不動産単独ゾーンでの物流課題解決メニューの紹介

出展区画内の野村不動産単独ゾーンでは、全国で展開するLandportの物件紹介のほか、Techrumによる物流課題解決メニューの紹介を行う予定です。来場者の課題別に最適なソリューションをお見せできる展示としております。

新設・移転検討のための物件提案はもちろんのこと、物流戦略の策定、最適拠点検討、自動化機器選定など、実際の事例紹介も交えながら、幅広いメニューを通じて、お客さまの物流課題を総合的に支援していることを実感いただくことを目指しております。

当社ブース内での各企業出展MAP

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:展示会
  • 関連組織:野村不動産ホールディングス株式会社 / Techrum / ブリッジタウン・エンジニアリング株式会社