名古屋市が主催する先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA」は、今年度取り組む本事業の一環である課題提示型支援事業において、実証を行う8つのプロジェクトを決定いたしました。（https://www.hatch-tech-nagoya.jp/20260901-kadai-pj-open/）。2027年2月までを実証期間とし、その後、実証報告・本格導入の可否を検討する予定です。

「Hatch Technology NAGOYA」とは

主要指標 — KEY FIGURES

8個
8つの実証プロジェクト
2027年
2027年2月までを実証期間
16件
16の課題テーマ
156件
156件のご提案

名古屋市は、技術の研究開発や社会実装を促進し、先進技術を有する企業等の集積を図ることを目的に、先進技術社会実証支援「Hatch Technology NAGOYA」を実施しています。2019年からスタートし、今年で8年目を迎えます。特定非営利活動法人コミュニティリンク（兵庫県神戸市　代表：中西雅幸）は事務局としてその運営をサポートしています。

Hatch Technology NAGOYAの取り組みの一つ「課題提示型支援事業」は、名古屋市の各部署が抱える課題に対し、企業との協働実証によって課題解決をめざすプログラムです。今年度は名古屋市役所内から集まった16の課題テーマに対し、先進技術を保有する事業者より156件のご提案をいただきました。

その中から、今年度実証を行う8つ（行政課題4件、社会課題4件）のプロジェクトを決定いたしました。

実証を行う8つのプロジェクトと実証事業者

【行政課題】

炎天下の現場巡回にさよなら ―固定資産税の農地調査DX

固定資産の評価のために撮影した1月の航空写真では、農地の耕作状況の判別ができず、夏から秋に職員が現地巡視しており、業務効率化や熱中症リスクの低減が求められている。夏季の衛星データ(SAR・光学画像)をAIで解析し、確認が必要な地点や巡回ルートを提案するシステムを構築し、都市部の小規模農地について耕作状況を評価できるか検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：財政局 固定資産税課

実証事業者：エアロトヨタ株式会社

「去り行く専門家」をAIで補いたい！消費生活相談窓口の存続危機への挑戦

消費生活相談員は高齢化が進み、大量退職期を迎えている。消費生活相談員の育成は約5年を要し、相談の複雑化・多様化により1件あたりの対応時間も増えている。情報漏洩リスクを排除したクローズドAIと特許出願中の独自技術を活用し、通話内容に基づく助言候補のサジェストや相談記録の自動作成機能など、各種機能の精度を検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：スポーツ市民局 消費生活課

実証事業者：株式会社コア

運動が好き、楽しい、と感じてほしい。先進技術で創る新しい学校体育！

スクリーンタイムの増加等を背景に、児童・生徒の運動機会の減少と体力低下が懸念されている。映像を撮って見返すだけでは自身で改善点を見つけることが難しく、達成感も得にくい。AIを活用して、骨格解析による児童・生徒の動きの可視化及び、客観的なフィードバック・再挑戦を促す声掛けを行うことで、挑戦を促す体育授業をつくることができるか検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：教育委員会事務局 学校保健課

実証事業者：株式会社ハイパーブレイン

「駐車しにくい区役所」を変えたい！渋滞課題にスマート技術で挑戦

5か所に分散した駐車場に関する統一的な案内情報がなく、警備員による誘導を行ってはいるものの、正面駐車場（2か所）に来庁者が集中し、駐車待ちが頻繁に発生している。AIカメラによる満空状況の把握や発信に加え、区の健診や繁忙日などの情報と掛け合わせた混雑予測により、駐車に要する待ち時間の短縮と渋滞緩和につながるか検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：名東区役所 総務課

実証事業者：ランディット株式会社

【社会課題】

水素技術の 新たなユースケースを創りたい！【グリーン化】

水素は脱炭素化のキーテクノロジーとして幅広い分野での活用が期待され、大規模な需要創出に向けた取り組みが進められている一方、都市部における需要は限定的である。水素吸蔵合金から水素を取り出す際に必要な熱源に、FC（燃料電池）発電機の排熱を利用したシステムの開発により、外部電源に依存せず「どこでも」「手軽に」水素を利用できるか検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：経済局 次世代産業振興課

実証事業者：株式会社アイシン

名古屋発、全国の客引き問題を解決する防犯モデルを創りたい！【DX】

条例に基づき指導員が繁華街を巡回しているが、客引き行為者に指導員の位置情報をSNS等で共有され、巡回ルートを先読みされる状況が発生するなど、抑止力が低下している。AIカメラによる客引き行為の識別・音声警告に加え、指導実績やカメラの検知結果等から最適な確認経路を指導員に提示するシステムにより、効果的な介入を実現できるか検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：スポーツ市民局 地域安全推進課

実証事業者：株式会社HULIX

地下に潜む危険をゼロに －無人点検×AI診断で下水道管調査DXの高度化実証－【DX】

中大口径の下水道管調査は、危険な環境下における作業となることから、安全性の確保が課題である。また、人材不足が深刻化する中、撮影した映像の診断に多くの時間を要することから、診断作業の効率化が課題である。ドローンが管内の中心を進むことをアシストするソフトウェアの開発を行い、人が管内に入らず撮影可能か、また、撮影した画像をAIにより診断することで、診断作業の効率化に繋がるかを検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：上下水道局 保全課

実証事業者：大成建設株式会社

街路樹点検の新技術実証！全国でも多発している倒木事故を減らしたい！

9万本の街路樹に対し、月１回の巡視と年1回の点検を人手で行っているが、コストと時間の両面で業務負担が大きく、また、判定のばらつきや見逃しのリスクも存在する。樹木医の知見を学習させたAIにより、車載カメラ等による映像から、異常の兆候がある樹木をスクリーニングするシステムにより、点検効率化と倒木被害への有効性を検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：緑政土木局 緑地維持課

実証事業者：古河電気工業株式会社

★キックオフミーティング（1課題）への取材依頼について（名古屋市）

スポーツ市民局 地域安全推進課の課題「名古屋発、全国の客引き問題を解決する防犯モデルを創りたい！」については、9/18にキックオフミーティング（初回打合せ）を行います。

担当課・事業者への取材も可能ですので、ぜひお越しください

（取材申し込みは9/17正午まで）。くわしくは名古屋市の報道発表をご参照ください。

「Urban Innovation JAPAN」とは

Urban Innovation JAPAN（アーバン・イノベーション・ジャパン、UIJ）は神戸市から生まれ、日本全国の自治体の課題とスタートアップ・事業者をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームです。

DXに取り組む自治体のニーズを、本当に課題を解決できる人のところにまで届け、適材適所に課題を解決できる事業者との出会いが加速する姿勢が高い評価を受け、2021年にはグッドデザイン賞を受賞しました。

▼これまでの事例（24自治体 2026年9月1日時点）

https://urban-innovation-japan.com/past/

プロマネが語る！ドローンを使った「コミュニティ配送」実証の舞台裏

▼公式ウェブサイト／公式アカウント

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＜イベントレポート＞「Government Innovation Gathering」開催～社会課題の解決を目指して～

図版・note(写真左下)：https://note.com/uij_info

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：PR TIMES
  • 分類：行政・社会課題解決
  • 関連組織：特定非営利活動法人コミュニティリンク / エアロトヨタ株式会社 / 株式会社コア