日鉄興和不動産株式会社が運営する「Future Style総研」と株式会社Zebras and Companyが共同で推進する研究プロジェクト「Post Growth City Lab」(PGCL)は、2025年10月に大分県別府市で実施したフィールドリサーチの結果をまとめた報告書を本日公開しました。本調査では、温泉という固有資源を起点に、観光、医療・福祉、アート、国際教育といった多層的な産業を分化・再編集してきた別府市の都市構造を3つの構造原理として抽出しました。これらが、人口減少という局面においても、なお価値を継続的に更新するハブ都市の価値創造エコシステムを支えていることを明らかにしました。今後、本知見をもとに他地域への展開可能性および不動産・事業開発における新たな投資機会の検討を進めます。PGCLは、人口減少や気候変動などの課題に対し、「これからの都市や街はどうあるべきか」という問いに向き合うために立ち上げられたプロジェクトです。調査期間は2025年5月から2026年11月までを予定しており、合計5地域でのフィールドリサーチを通じて、他都市・他地域へも展開可能な指標とモデルへの昇華を目指します。別府を初回に選定した理由は、ハブ拠点・小さな拠点としての要素を最も広範に網羅していたためです。調査を通じて浮かび上がったのは、地域資源の価値が継続的に更新され、地域の持続可能性が向上していく独自のエコシステムです。今後は熊本市を中心とするブロックを選定し、調査を継続します。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR TIMES
- 分類:press_release
- 関連組織:Zebras and Company / NEWLOCAL / リ・パブリック