国内外の全保有物件において 使用電力の再生可能エネルギー100％化を達成

NTTアーバンソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 池田 康）は、国内外の全保有物件におけるテナント利用分を含む使用電力および事業拠点における使用電力※1について、2026年3月31日付で、実質再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の電力への切り替えを完了（以下「再エネ100％化」）したことをお知らせします。

当社グループは、環境スローガン「Green Future with US」 を掲げ、環境負荷低減⽬標である「2050年度 スコープ1,2,3※2カーボンニュートラル」および2030年度「スコープ1,2でカーボンニュートラル、スコープ1,2,3で45%削減（2020年度比）」の実現に向け、追加性※3のある再エネ導⼊をはじめとした脱炭素化の取り組みを推進してきました。

再エネ由来の電力切り替えにおいては、2021年度に取り組みを開始し、2022年度に当社グループ単独所有物件における共用部の再エネ100％化を達成しました。その後も、追加性のある再エネの導入に加え、テナントさまご利用分の切り替え推進や省エネルギー施策の実施により、2025年度末にオフィスビル63棟・商業施設17棟・ホテル7棟・賃貸住宅22棟・海外物件18棟・国内事業拠点129箇所・国外事業拠点17箇所の計273物件において、再エネ100％化を達成しました。これは、環境負荷低減目標の実現に向け重要なマイルストーンとなるものです。

当社グループは、今後使用する電力についても、再エネ化100%を維持するとともに、新たに開発・取得する物件ならびに開設する事業拠点においても、再エネ100%化に取り組んでいきます。追加性のある再エネの導入を通じた再エネの質の向上と、多様な再生可能エネルギー源の活用拡大を図り、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層強化します。

【電力再エネ化切り替え率の推移】

※1 共同所有、海外含む当社所有物件の使用電力のうちテナントを含む自社持分相当とし入居者が電力契約を締結するものを除き、系統外供給電力（コージェネレーションシステム由来電力および地域冷暖房事業者からの供給電力など）は、再生可能エネルギー100%の対象外とする。

※2 スコープ1：当社グループでの燃料の使用等による温室効果ガス直接排出量

スコープ2：当社グループが購入した電力・熱の使用による温室効果ガス間接排出量

スコープ3：その他事業活動にともなう温室効果ガス間接排出量（建物の建築工事や販売した不動産・物品の使用等）

※3 追加性とは、企業の選択した調達方法が再エネへの投資を促進し、化石燃料の代替につながっているものを表すもので、再エネの拡大において重要な役割を果たします。

＜主な達成物件＞

アーバンネット御堂筋ビル（大阪府大阪市）原宿クエスト（東京都渋⾕区）パティーナ大阪（大阪府大阪市）1 King William Street（英国 ロンドン）

再エネ100%化に向けた代表的な取り組み

1．追加性のある再エネ導入

①オフサイト型コーポレートPPA

NTT都市開発株式会社（本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑ 池⽥ 康）とNTTアノードエナジー株式会社（本社︓東京都港区、代表取締役社⻑ 岸本 照之）とのオフサイト型コーポレートPPA契約の締結により、2025年4⽉より追加性のある再エネを導入しました。

＜導入物件＞

品川シーズンテラス（東京都港区）ウィズ原宿（東京都渋⾕区）アーバンネット名古屋ビル（愛知県名古屋市）アーバンネット名古屋ネクスタビル（愛知県名古屋市）

②バーチャルPPA

株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長 川口 晋）と、NTTアノードエナジー株式会社とのバーチャルPPA契約の締結により、NTTファシリティーズイノベーションセンター（東京都江東区）では、木質バイオマス由来の環境価値を活用した追加性のある再エネ100％化を2026年6月から実現しました。

2．テナント利用分の切り替え推進

専用部での使用を含んだ電力の再エネ100％化の実現に向けて、NTTアーバンバリューサポート株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 髙橋 庸人）が取引市場から非化石証書を調達し、多くのテナントさまのご協力のもと、2025年末までに再エネ100%化を実現しました。

3．空調コミッショニングによる省エネ推進

株式会社NTTファシリティーズが、運用データに基づき設備性能を検証・評価し、その結果を設備の最適チューニングや設備更改への設計フィードバックに活用する空調コミッショニングについて、2024年から空調設備性能の維持・向上および建物ライフサイクル全体で導入し、省エネを推進しています。

＜導入物件＞※4

グランパーク（東京都港区）秋葉原UDX（東京都千代田区）クレド白島（広島県広島市）

※4 当社グループが入居する事業拠点に関係する設備が対象。

当社グループは、環境負荷低減にむけたスローガン「Green Future with US※5」のもと、地域・自治体・企業などの皆さまとともに、さまざまな取り組みの成果を各地域の街づくりに活かし、環境に配慮した事業活動に積極的に取り組んでいます。 https://www.ntt-us.com/sustainability/environment/index.html

※5「 Green Future with US 」 は、当社の登録商標です。

【関連リリース】

・木質バイオマス由来の環境価値を活用したバーチャルPPAにより追加性のある再生可能エネルギー100%化を実現（2026年6月29日）

https://www.ntt-us.com/news/2026/06/news-260629-01.html

・「オフサイト PPA」による追加性のある再⽣可能エネルギーの導⼊について（2025年3月26日）

https://www.ntt-us.com/news/2025/03/news-250326-01.html

・NTTアーバンソリューションズグループの環境負荷低減の取り組みについて（2022年12月21日）

https://www.ntt-us.com/news/2022/12/news-221221-01.html

【お問い合わせ先】

NTTアーバンソリューションズ株式会社　広報室　小張・周・阿部　　[email protected]

（参考）NTTアーバンソリューションズグループ

・NTTアーバンソリューションズ株式会社　https://www.ntt-us.com/index.html

・株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所　 https://www.ntt-us.com/usri/index.html

・NTT都市開発株式会社　https://www.nttud.co.jp/

・株式会社NTTファシリティーズ　https://www.ntt-f.co.jp/

・NTTアーバンバリューサポート株式会社　https://www.ntt-uvs.com/