NTT西日本株式会社は、サステナビリティ経営の象徴的な取り組みとして、熊本県内のビルで、地熱発電所由来の「環境価値」の利用を2026年6月より開始いたします。本取り組みは、NTTアノードエナジー株式会社との連携により実現する運びとなりました。具体的には、同社が出資する、ふるさと熱電株式会社の100%出資により設立された特別目的会社「わいた第2地熱発電株式会社」が運用する地熱発電所で創出される環境価値を活用するものです。温室効果ガス排出量の削減を通じて、脱炭素社会の実現と持続可能な事業成長の両立をめざします。NTT西日本は、NTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」のもと、2040年度までのカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの活用を進めています。このたび、この取り組みの一環として、わいた第2地熱発電の地熱発電所で創出される環境価値のうち、年間約750万kWh相当を、バーチャルPPA方式により長期間での導入を開始いたします。バーチャルPPAは、発電事業者と需要家が長期契約を締結し、再エネ由来の環境価値を購入する仕組みです。電力の取引は行わないため、小売電気事業者との契約を変更する必要はありません。本方式により、需要家は実質的に再エネの利用を推進することが可能となります。導入開始日は2026年6月、契約期間は2041年3月13日までを予定しています。わいた第2地熱発電所は、熊本県阿蘇郡小国町に位置し、設備容量は4,995kW、年間想定発電量は約3,500万kWhです。NTT西日本グループは、今後も地域・お客さまと連携した共創型の脱炭素ソリューション創出を推進してまいります。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:Corporate Announcement
  • 関連組織:NTTアノードエナジー / ふるさと熱電 / わいた第2地熱発電