【最終審査に進出】「訪問専門職の危険」に関する緊急声明が、PR TIMES「プレスリリースアワード2026」Best101に選出

一般社団法人日本男性看護師會（東京都新宿区・代表理事：坪田康佑、以下「本会」）は、2026年6月3日に発表したプレスリリース「【緊急声明】『相手の自宅に1人で飛び込む』訪問専門職の危険に関して〜2026年6月1日の殺害事件を受けた、現行カスハラ指針への緊急声明〜」が、株式会社PR TIMESが主催する「プレスリリースアワード2026」において、4,236件のエントリーの中から「Best101」に選出され、最終審査に進出したことをお知らせいたします。

選出されたプレスリリースについて

本声明は、2026年6月1日に発生したケアマネジャー殺害事件を受けて発表したものです。厚生労働省が2026年2月26日に策定した「職場におけるカスタマーハラスメントに起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」の意義を評価しつつ、その多くがオフィスや店舗など「自社の管理下にある空間」を想定しており、利用者の自宅に一人で入る訪問看護師・訪問介護士・ケアマネジャーなど「訪問専門職」の実情との間に大きな乖離があることを指摘しました。

そのうえで、次の「訪問特化型」の対策と法整備を国および関係機関に求めました。

・「即時撤退」における公的・法的免責の確立 ・ボイスレコーダーやウェアラブルカメラの「常時着用」の標準化・公認 ・緊急通報（SOS）システムの配備と財政支援 ・「契約解除（お断り）」基準の明確化と手続きの簡素化

▶ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000177772.html

今後の取り組み

本会はこれまで、医療介護総合確保基金を活用した防犯グッズ購入支援の推進や、カスタマーハラスメント対策義務化などの制度構築に取り組んでまいりました。今回の選出を契機に、訪問専門職の安全確保に向けた政策提言と、現場で働く医療・福祉従事者への情報発信をさらに強化してまいります。

「プレスリリースアワード」とは

プレスリリース発信文化の普及と発展のためにPR TIMESが2021年に立ち上げたのが「プレスリリースアワード」です。プレスリリースを発信するという習慣が、業態・規模・地域・法人個人を問わず広がり、表現方法や用途にも発展性を持たせることを目指しており、社会性・公共性・共感性・将来性等の視点から、プレスリリースの可能性拡大に貢献していると評価できるものが審査・選考されます。 特設サイト：https://prtimes.jp/pressreleaseawards/

「Best101」とは

「プレスリリースアワード2026」には4,236件のエントリーがあり、そのうち101件のプレスリリースを「Best101」に選出しました。この101件のプレスリリースが最終審査に進出し、プレスリリースアワード各部門賞を受賞するプレスリリースが決定します。 審査の過程で優れた点・注目すべき点が多く上がったこれらのプレスリリースとその発表に携わった方々の活躍をより広く伝えるべく、「Best101」として讃え、発表いたしました。

一般社団法人日本男性看護師會について（新規会員募集中）

2014年設立。男性看護師の課題解決から発足し、2025年より「Nursing for Nurses」をモットーに看護職全体の課題解決と患者・住民の安全確保を目指す団体。看護DXアワード主催、訪問看護・看護補助者の会設立・被災地支援のほか、カスハラ対策では2.3万筆の署名受託や参議院公開答弁でのレポート活用等、多角的に展開。現在は性別を問わず全看護師が登録可能。

▶︎ 詳細・ご入会はこちらhttps://gkb.jp/s/jmns/application

「看護職賠償責任保険」のご案内

「看護職賠償責任保険」にご加入いただけます。

・対人賠償、刑事弁護士費用も補償

・「会費＋保険代」では、業界最安価格帯（無料会員登録で加入可）

万が一のトラブルからご自身の身とキャリアを守るために、ぜひご活用ください。

▶︎ 詳細・お申し込みはこちら https://nursemen.net/hoken/

医療機関・企業様とのタイアップ募集について

本会では、「Nursing for Nurses（看護師のための看護）」の理念に賛同いただける医療機関や企業様とのパートナーシップを随時募集しております。

・医療機関・病院関係者様へ

看護師の採用・定着支援、現場を熟知した専門家による産業保健支援（ペイハラ対策・離職防止・メンタルケア）、働きやすい職場環境づくりのコンサルティング、現職看護師向けのリスキリング研修など、組織課題の解決をサポートいたします。

・企業様へ

看護DXの推進、医療従事者向け製品の開発・監修、共同セミナーの開催、本会ネットワークを活用したマーケティング支援など、現場視点でのソリューション提供が可能です。