株式会社NEXT ONE代表・斉藤徹のインタビュー記事がTopVoiceに掲載されました

株式会社NEXT ONEは、インタビューメディア「TopVoice」にて、当社代表取締役社長・斉藤徹のインタビュー記事が掲載されたことをお知らせいたします。

本記事では、NEXT ONEの創業背景、電力小売事業「新日本エネルギー」への参入、2021年の電力市場価格高騰による経営危機、スマート農園型障害者雇用支援事業「めぐるファーム」に込めた想いなどが取り上げられています。

NEXT ONEは、電力小売事業を中心に、生活インフラに関わるサービスを提供するコンシューマープラットフォーム事業を展開しています。加えて、企業の障害者雇用に関する課題解決と、障害のある方が安心して働ける環境づくりを支援する「めぐるファーム」にも取り組んでいます。

掲載記事の概要 記事タイトル：8.5億円の損失からの生還。絶望の淵で気づいた「本物の絆」と、障害者雇用支援に懸ける想い 掲載媒体：TopVoice

記事では、代表の斉藤が24歳でNEXT ONEを創業した背景、通信事業からウォーターサーバー事業、電力小売事業へと事業領域を広げてきた経緯、現在注力しているスマート農園型障害者雇用支援事業「めぐるファーム」について触れています。

また、2021年の電力市場価格高騰により、当社が短期間で8.5億円の営業損失を計上し、債務超過に陥った経験についても取り上げています。その後、電力調達体制の見直し、既存事業による収益確保、金融機関との協議、社員一人ひとりの尽力により、約11か月で債務超過を解消しました。

この経験は、斉藤にとって「会社は自分一人のものではない」「経営とは人を信じること」を強く実感する転機となり、現在の組織づくりや新規事業への姿勢にもつながっています。

NEXT ONEのコンシューマープラットフォーム事業について NEXT ONEは、電力小売ブランド「新日本エネルギー」を中心に、生活インフラを支えるコンシューマープラットフォーム事業を展開しています。

創業以来、通信事業やウォーターサーバー事業などを通じて、一般消費者の暮らしに関わるサービスを提供してきました。現在は、新日本エネルギーを中心に、継続的に利用される生活インフラサービスを提供しています。

電力小売事業への参入にあたっては、市場規模、市場成長性、ストック型ビジネス、自社サービスであることを重視しました。社員が自社サービスに誇りを持ち、長期的にお客様の暮らしを支える事業づくりを進めています。

2021年の経営危機と再建 2021年、電力市場価格の高騰により、NEXT ONEは短期間で大きな営業損失を計上しました。当時、電力調達の多くを日本卸電力取引所（JEPX）に依存していたことから、市場価格の急激な変動が事業に大きな影響を及ぼしました。

この経験を踏まえ、当社は電力仕入れリスクを見直し、相対契約を活用した調達体制の構築など、事業構造とリスク管理体制の改善に取り組みました。

また、社員が既存事業の立て直しに主体的に取り組んだことも、経営再建における大きな力となりました。危機を通じて、斉藤は社員への信頼を深め、現場に意思決定を任せる経営スタイルへと変化していきました。

スマート農園型障害者雇用支援事業「めぐるファーム」について NEXT ONEは、社会課題の解決と事業としての持続可能性を両立する取り組みとして、スマート農園型障害者雇用支援事業「めぐるファーム」を展開しています。

めぐるファームは、障害のある方が安心して働ける環境づくりと、企業における障害者雇用の実務課題の解決を支援する農園型の就労環境です。

企業にとって、障害者雇用では、業務設計、受け入れ体制、継続的な定着支援が重要な課題となります。めぐるファームでは、障害のある方一人ひとりの特性に合わせ、シングルタスクからマルチタスクへ段階的にステップアップできるプログラムを設計しています。

また、農園内で栽培された野菜を社会に流通させることで、働く方が自分の仕事の意義や責任を実感しやすい環境づくりにも取り組んでいます。