レベル3.5だけではない「補助者なし目視外飛行」― 行政書士が制度・申請実務を解説【Japan Drone 2026 6月4日】

レベル3.5制度の開始等を背景に、ドローンの「補助者なし目視外飛行」への関心が高まっています。一方で、「制度上は可能と聞くが、実際に何を満たせばよいのか分からない」「立入管理措置や申請方法が整理できない」と悩む事業者も少なくありません。こうした課題を踏まえ、Paix Avi株式会社（東京都千代田区、代表取締役／行政書士 本間貴大）は、6月4日にJapan Drone 2026において、補助者なし目視外飛行をテーマとした講演を行います。今回の講演では、ドローン法務・許可支援を専門とし、多数の事業者支援に携わる行政書士としての立場から、補助者なし目視外飛行に関する制度整理や、法令上求められる対応事項について解説します。講演内容（予定）：目視外飛行を行う上での安全体制の考え方、補助者を配置しない立入管理措置ごとの申請手続き、レベル3.5申請フロー等。本講演では、制度・法令面から見た実務上の留意点を整理しながら、事業者が押さえるべきポイントを解説します。また、Japan Drone 2026の会期中（3日間）は、Paix Avi株式会社／FwriteDown行政書士事務所としてブース出展も予定しています。ブースでは、補助者なし目視外飛行に関する個別相談を実施し、「どのような法令対応が必要か」「どのような申請・管理体制が求められるか」といった実務相談に対応いたします。なお、本ブースでは、法令・申請面に関する支援に加え、実際の運航面を支援する株式会社スカイピークが共同出展いたします。株式会社スカイピークは、レベル3／3.5をはじめとした「遠隔運航者に特化した研修サービス」を展示予定です。当日ご相談いただいた方限定で、「補助者なし目視外飛行」に関する申請研修の特典もご用意しています。ブース番号：AT-8。運用管理・法令対応を支援するクラウドサービス「FwriteDown」についてもご紹介予定です。