石川県の「被災市町業務改革（BPR）伴走支援事業」産官学連携の事業推進知見を活かし、再現性のある業務改革の基盤を構築

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）とパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小野 隆正、以下「パーソルワークスイッチコンサルティング」）は、石川県（知事：山野 之義）より受託した「被災市町業務改革（BPR）伴走支援事業（以下、「本事業」）」において、伴走支援を通じ被災自治体における業務改革（BPR）推進の基盤を構築しました。

背景 令和6年能登半島地震の被災市である輪島市・津幡町・志賀町・宝達志水町では、平時における多様な行政業務と被災からの復旧・復興業務が積み重なり、マンパワーやリソースの慢性的な不足が課題となっています。こうした状況を踏まえ、石川県は、限られた人材で行政サービスの維持・向上を図っていくために、自治体に対する豊富な支援実績を有するパーソルビジネスプロセスデザインおよびパーソルワークスイッチコンサルティングと共に、本事業の展開を通じて、単なるデジタル化に留まらない業務改革（BPR：Business Process Re-engineering）を起点とした課題解決に取り組みました。

本事業の概要・成果 本事業は、令和6年に能登半島地震で被災した輪島市・津幡町・志賀町・宝達志水町の4市町を対象として実施する業務改革（BPR）伴走支援です。本委託期間（令和7年11月～令和8年3月）においては、抜本的な業務改革（BPR）に関する実効性の高い計画を策定するとともに、令和8年度以降の実践および県内全市町への展開を見据えたモデルケースの創出および自走化を促進する「石川県BPR推進ハンドブック」の作成などを実施しました。

### 本事業の各フェーズにおける取り組み 1. ビジョン策定：被災直後という制約下において各市町が「現時点で実行可能な改革領域」を見極め、現場の負荷や実行可能性を踏まえた業務改革ビジョンを設計。 2. 現状調査：対象課の業務棚卸および現場ヒアリングにより顕在・潜在ニーズを整理し、「目指すべき姿」とのギャップを構造化。改善優先度を設計し、実効性の高い改革テーマを抽出。 3. 計画策定：現場の稼働状況や意思決定プロセスを踏まえ、各市町が自走可能な改革計画を策定。 4. 実践準備：ロードマップの提示やフェーズ別のタスク整理に加え、階層別BPR研修を実施。

### 4市町における即時改善事例（一部抜粋） - 収納係（FAQ作成）：FAQ整備による標準化とナレッジ蓄積の基盤構築 - 環境係（申請自動化）：改善フロー実行により業務時間半減、意識改革 - 秘書職員係（勤怠管理）：校務支援システム活用により工数削減見込み - 介護支援担当（籠り部屋確保）：年間30～40時間削減など効果を見える化 - 住民税係（受付改善）：ロープレを通した最適な改善策の検討

県内全市町への展開 他市町における業務改革の検討に活用することを目的に、4市町における成果や知見を体系化した「石川県BPR推進ハンドブック」を作成し、事例共有会を開催して横展開を促進しました。