東大松尾研・PKSHA・Anthropic、AIが雇用・産業・経済・教育に与える影響を可視化する「Japan AI Index」を構築へ

東京大学大学院工学系研究科 松尾・岩澤研究室（研究室主宰：松尾 豊 教授、以下「松尾研究室」）は、株式会社PKSHA Technology（読み：パークシャ・テクノロジー、本社：東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也、以下「PKSHA」）および米国Anthropic, PBC（以下「Anthropic」）と、日本における生成 AI の社会的インパクトを継続的に観測・分析するための基盤「Japan AI Index」（※1）の構築に向けて協業することを発表いたします。

現在、日本の労働人口の減少が加速するなか、AIを活用して生産性を高めていくことは、日本の産業競争力を維持するうえで不可避の課題です。一方、AIの利活用を適切に推し進めるためには、AIの活用がどのように広がってきているのか、またAIが働き方・雇用・産業にどのような影響を与えているのかをエビデンスに基づいて把握する必要があります。Japan AI Indexは、この課題に応えるため、大学の学術的中立性、LLM開発企業がもつLLMの利用実態の統計データ、そして産業実装企業の現場知見を掛け合わせ構築される国内でも先進的な観測基盤です。

Japan AI Index構築の背景： AIの急速な普及下において、事実で議論するための基盤構築が急務

生成AIの普及に伴い、あらゆる産業や職種でAI活用が加速しています。その効果を最大化するためには、AIが働き方・雇用・産業等のあり方に与える影響を客観的に把握し、経営や人材育成の現場へ反映させることが急務です。日本政府においても、2025年にAI戦略本部および有識者会議を設置し、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国（※2）」を目指す方針を掲げています。

一方で、日本固有の産業構造や雇用慣行を踏まえ「AIが社会にどのような影響を与えているのか」をデータで示せる観測基盤は、国内にはまだ存在していません。米国ではすでにこの課題に対する取り組みが進んでおり、Anthropicは、ユーザーのプライバシーに配慮し、匿名化したClaudeの利用データをもとにAIの利用実態を職業・タスクレベルで分析した「Anthropic Economic Index（※3）」を公開しています。

このような観測基盤は、日本のAI利活用の状況を客観的に把握するだけでなく、日本社会にとってどのような影響をもたらすのかを把握するためにも重要な基盤となります。Japan AI Indexは、この知見を日本の産業・雇用統計に即して詳細化し、日本独自の観測基盤として構築するものです。

Japan AI Indexの概要： LLM利用統計×国内経済データで、AIの影響を業界・職種・タスク単位で可視化

Japan AI Indexは、以下の2系統のデータを統合した観測基盤で、学術・技術・産業の3つの視点を一つの指標に統合する点が特徴です。松尾研究室が中立的な分析設計を主導し、AnthropicがEconomic Indexで活用している、プライバシーに配慮し匿名化した上で集計するClaudeの利用統計を分析の基礎データとしての提供、PKSHAが産業界におけるAI実装知見を提供することで実務に役立つデファクト指標への育成を担います。

①LLM利用に関する統計データ（Anthropic Economic Indexを含む）

②日本国内の経済活動・雇用・教育に関する公的統計・調査データ（業界別生産性データ、Japan O*NET等の職業データ、就業者数データ等）

これらを突き合わせることで、以下の分析を学術的な手法に基づき継続的に実施・公開してまいります。

日本の各産業領域におけるAI利活用の進展度合いの可視化

AIが担うタスクと人が担うタスクの役割分担の変化

AI活用度とGDP・雇用・賃金の関係性の検証 ・業種

職種別の生産性変化の検知

AI時代に求められる人材・スキル像への示唆

分析結果は、東京大学が主体となって分析ダッシュボードおよび年次レポートとして公開し、政策・産業・教育の各領域での議論に資する観測基盤として活用できる形で発信いたします。これにより、企業のAI投資判断、組織設計や業務設計、大学や教育機関のカリキュラム設計といった意思決定を支援します。

Claude利用シェアから推定した労働人口あたりのAI利用の進展度合いの可視化。東京、大阪、神奈川などの首都圏に利用が集中。（Anthropic Economic Index 2026年2月時点のデータを利用）

職業ごとのAI利用度の国際比較。最も導入が進む「コンピューター・数学」でも、米国比40%（Anthropic Economic Index 2026年2月時点のデータを利用）

▼各機関の役割

機関

本提携における主な役割

東京大学 松尾・岩澤研究室

分析の実施主体。観測基盤の設計、統計分析、分析ダッシュボード・年次レポートの発出。学術的立場からの中立性の担保

Anthropic

Japan AI Indexの研究支援のためのClaudeの無償提供、Claude利用に関する統計データの提供、Anthropic Economic Indexに関する知見共有

PKSHA Technology

4,600社超の導入実績に基づく産業界の現場知見の接続 参画企業の拡大推進、Japan AI Indexの社会での利用浸透のための企画運営

※具体的な協業形態については、今後関係者で議論の上最終決定することを予定しています。

今後の展望：国内におけるAI活用の共通言語を確立し、人とAIの協働を促進

今後は、2026年度秋を目処に初回のレポートおよびダッシュボードを公開予定です。以降、分析対象の拡大や参画企業（※4）の募集を進めながら、年次レポート・四半期アップデート等を通じて定期的に情報発信を行ってまいります。

東大松尾研究室、PKSHA、及びAnthropicは、本プロジェクトを通じ、AIが各業界の働き方をいかに変容させているのかを客観的なデータとして可視化し、政策・経営・人材育成の議論を「事実に基づくもの」へと転換させる環境を整えます。AIが人の能力を拡張し、可能性を広げる豊かな社会の実現に向けて、その土台となるデータを整備し、Japan AI Indexを社会において広く参照される観測基盤として浸透させることを目指してまいります

各機関代表者コメント

【東京大学大学院工学系研究科 松尾・岩澤研究室　松尾 豊 教授】

生成AIの普及が急速に進む中で、「AIが実際に何を変えているのか」をデータで示せる基盤が、日本にはまだありません。感覚や印象ではなく、実態に基づいて議論できる状態を作ることが、今もっとも必要なことだと思っています。

Japan AI Indexは、Claudeの利用統計と国内の雇用・産業データを突き合わせることで、AIが各産業・職種にどう浸透しているかを継続的に把握するための基盤です。政策の議論も、企業の経営判断も、人材育成の方向性も、信頼できるデータがなければ根拠を持って進めることができません。この取り