事業の詳細、応募はこちら:https://chiikis2026.jp/

株式会社PoliPoli(所在地:東京都千代田区、代表取締役:伊藤和真)は、国土交通省から委託を受け、事務局を務める「地域生活圏形成リーディング事業」において、地方公共団体および民間事業者が実施する人材育成事業の公募を、2026年7月21日(火)から開始したことをお知らせします。

主要指標 — KEY FIGURES

500万円
1件あたり上限500万円

本事業では、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成に向け、地域内外のさまざまな主体をつなぎ、地域課題の解決を主導する人材の育成を支援します。

採択された事業者には、人材の発掘や研修、実践機会の提供、伴走支援、育成成果の検証など必要な費用について、1件あたり上限500万円を支援します。

詳細・応募はこちら: ・https://chiikis2026.jp/

・国土交通省「地域生活圏形成リーディング事業(調査業務)」公募ページ https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000278.html

本事業の背景:地域の暮らしを支える「地域経営人材」の育成

人口減少や少子高齢化が進むなか、交通、買い物、医療・福祉をはじめ、日常生活に必要なサービスを地域で持続的に提供することが課題となっています。

国土交通省では、こうした課題に対応するため、官民の多様な主体が連携し、日常生活に必要なサービスを持続的に提供する地域の仕組みを「地域生活圏」として、その形成を推進しています。

地域生活圏をつくるうえで欠かせないのが、地域のさまざまな関係者をつなぎ、課題解決に向けた事業を企画・実行する「地域経営人材」です。本事業では、その中核を担う人材を発掘・育成し、地域課題の解決の担い手を増やし、人材育成の取り組みそのものが将来にわたって自立的に続いていく仕組みづくりを目指します。

「地域生活圏」を形成する3つの連携

地域生活圏の形成では、次の3つの連携を重視しています。

主体の連携:行政だけでなく、地域経営に民間主体が参加

事業の連携:交通、医療、買い物など、 分野の垣根を越えた取り組みの統合・展開

地域の連携:行政区域にとらわれない広域的な協力体制

本事業では、これらの連携を生み出し、地域内外の関係者をつなぐ人材を育成する取り組みを支援します。

公募概要

事業名:地域生活圏形成リーディング事業(調査業務)人材育成への支援

公募期間:2026年7月21日(火)~8月7日(金)12時必着

対象:地方公共団体(都道府県、市区町村)、法人格を有する民間事業者(株式会社、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、NPO法人、学校法人、特殊法人など)

主な支援内容:育成対象者の発掘・選抜、研修・実践機会の提供・伴走支援などの人材育成事業、育成成果の検証および成果報告

支援額:1件あたり上限500万円(定額)

採択時期:2026年8月下旬予定

事業実施期間:採択後から2027年2月26日(金)まで

※応募状況や予算の執行状況により、追加公募を実施する可能性があります。 ※応募条件や対象経費などの詳細は、国土交通省が公開する募集要領をご確認ください。

PoliPoliの参画内容

PoliPoliはこれまで、政策プラットフォームの開発・運営や、中央省庁・地方公共団体と連携した官民共創プロジェクトを通じて、多様な地域課題の解決に取り組んできました。これらの経験で培った自治体・民間事業者とのネットワークや政策実装の知見を生かし、地域生活圏の形成を担う人材と取り組みが全国各地で生まれ、継続的に発展していくよう支援してまいります。

会社概要

会社名:株式会社PoliPoli 代表者:伊藤和真 所在地:東京都千代田区平河町2-5-3 設立:2018年2月 企業ミッション:新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。 コーポレートサイト:https://www.polipoli.work/

事業内容:

政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』

企業・団体向け「政策経営」のためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』

政策情報メディア『政治ドットコム』

社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』

SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』

PoliPoli採用ページ

「官民連携コーディネーター」をはじめ、採用募集中です

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FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
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