事業共創カンパニーのRelic、社員の個人開発プロダクトを会社が買い取り事業化する独自制度を創設

事業共創カンパニーである株式会社Relicは、社員が個人で開発したプロダクトを会社が買い取り、Relicのアセットやリソースを投下して「共創」することで事業へと昇華させる独自の制度を新たに創設したことをお知らせします。本制度は、Relicが推進する、「すべてのメンバーが事業家であり、かつ専門家」を目指す「1人1冊・1事業」構想を具現化する新たな施策です。個人のアイデアと情熱を、組織の持つ信用・資金・ノウハウと掛け合わせることで、次世代の事業家・経営人材の育成と、多角的な事業ポートフォリオの構築を同時に実現します。Relicはこれまで5,000社以上の新規事業開発を共創してきましたが、その知見から、個人のクリエイティビティによる優れたプロダクトが、事業化のプロセスにおける「信用不足」や「資金・リソースの制約」といった壁に直面し、スケールする前に埋もれてしまう現状を課題視してきました。本制度では、申請・審査を経て会社がプロダクトを適正な評価額で買い取り、Relicのブランドとネットワークを活用して検証・拡大を加速させます。投下コスト回収後には利益の一部を開発者へ報奨金として還元し、挑戦の成果を評価します。今後の展望として、全方位型スタートアップスタジオ「ZERO1000 Ventures」等と連携し、日本全国から多種多様な新規事業が生まれるプラットフォームを強化します。