事業拡大に伴い税務ガバナンスを強化―マンクンカンクングループ3社、元東京国税局・佐藤弘幸税理士率いるプリエミネンス税務戦略事務所とセカンドオピニオン契約を締結

総合リユース事業「出張買取ヨロシク23」などを展開するマンクンカンクングループは、グループ3社において、プリエミネンス税務戦略事務所と税務分野におけるセカンドオピニオン契約を締結しました。

当グループでは、事業規模および組織の拡大に伴い、法人税・消費税等を含む納税額も億単位となる事業規模へと成長しています。

事業規模が大きくなるほど、企業として求められる社会的責任も大きくなり、一つひとつの経営判断、税務判断、コンプライアンス対応に求められる水準も高まっていきます。

そのため当グループでは、売上拡大や営業・採用への積極投資だけでなく、税務・法務・コンプライアンスを含めた「会社としての土台」への投資を重要な経営課題の一つと位置付けています。

今回、既存の顧問税理士による税務・会計体制に加え、重要な税務判断や税務調査対応等について、独立した専門的見地から助言を受けるセカンドオピニオン体制をグループ3社に導入しました。

本契約は、単なる税務調査への備えを目的とするものではありません。

納税額も億単位となる企業グループとして、重要な税務判断について複数の専門家による確認・検証を行える体制を整え、より高い水準の税務ガバナンスと経営管理体制を構築していくことを目的としています。

元東京国税局・税務調査の専門家、佐藤弘幸税理士と連携

今回、当グループの税務セカンドオピニオンを担当するのは、プリエミネンス税務戦略事務所代表の佐藤弘幸税理士です。

佐藤氏は東京国税局において、課税総括課、電子商取引専門調査チーム、統括国税実査官、資料調査課などを歴任。

大口案件、困難案件、海外関連案件、電子商取引関連案件など、幅広い税務調査の実務に携わってきた税務調査分野の専門家です。

現在はプリエミネンス税務戦略事務所を率い、税務顧問、税務調査対応をはじめ、幅広い税務サービスを提供しています。

「報道ステーション」「news zero」など多数のメディアで税務分野を解説

佐藤氏は税務実務だけでなく、税務・税務調査分野の専門家として、テレビ、新聞、雑誌など多数のメディアへの出演・取材協力を行っています。

テレビ朝日「報道ステーション」、日本テレビ「news zero」、フジテレビ「サン！シャイン」などへの取材協力のほか、テレビ朝日系ドラマ「おコメの女－国税局資料調査課・雑国室－」では監修を担当。

また、

『国税最強の精鋭部隊「コメ」』

『カルト脱税』

『仮想通貨脱税』

『国税局資料調査課』

など、国税・税務調査をテーマとした著書も多数出版しています。

国税当局での実務経験と、税理士として企業側を支援してきた双方の視点を持つ専門家からセカンドオピニオンを受けることで、重要な税務判断について、より多角的に検討できる体制を構築してまいります。

「問題が起きてから対応するのではなく、平時から説明できる会社に」

当グループが管理体制の強化に力を入れる理由の一つに、「何か問題が発生してから専門家に相談する会社にはしない」という考えがあります。

企業が成長し、取引件数、従業員数、顧客数が増えるほど、意図しない認識の相違や誤解、あるいは事実関係について説明を求められる場面も増えていきます。

その際、経営者や担当者個人の記憶や説明だけに依存するのではなく、日常的な記録の保存、第三者による確認、専門家による助言などを通じて、客観的な事実に基づいて説明できる会社であることが重要だと考えています。

そのため当グループでは、税務に限らず、法務・コンプライアンスについても「平時から確認する」「記録を残す」「第三者の目を入れる」という考え方を重視しています。

今回の税務セカンドオピニオン体制も、その取り組みの一環です。

「売上を伸ばすだけではなく、会社としての土台を強くする」

当グループでは、これまで事業拡大に合わせて営業・採用・広告などに積極的な投資を行ってきました。

一方で、今後さらに企業規模を拡大していくためには、売上を生み出す部門だけを強化するのではなく、その成長を支える管理部門や専門家体制への投資が不可欠だと考えています。

判断を特定の担当者や一人の専門家だけに依存することなく、それぞれの領域において高い専門性と実務経験を持つ外部専門家の知見を取り入れ、重要な判断について複数の視点から確認できる組織を目指します。

「売上が大きくなったからこそ、守りにも投資する。」

「問題が発生してから対応するのではなく、問題が起きにくい仕組みを平時からつくる。」

これが、当グループの経営管理に対する基本的な考え方です。

社員・お客様・取引先を守れる会社であるために

管理体制を強化する目的は、会社だけを守ることではありません。

社員が安心して働くことができ、お客様が安心してサービスを利用でき、取引先や金融機関をはじめとする関係者から長期的に信頼していただける会社であるためにも、客観性・透明性の高い経営体制を整える必要があると考えています。

営業力や待遇、成長性といった目に見える部分だけではなく、その裏側にある税務・法務・コンプライアンス・内部管理にも継続的に投資してまいります。

今後もマンクンカンクングループは、事業成長と企業統治の両立を図り、社会から長期的に信頼される企業グループを目指してまいります。

代表コメント

「会社が小さいうちは、経営者自身の判断や一人の専門家の意見でも対応できることが多いと思います。しかし、事業規模が大きくなり、納税額も億単位となれば、それに見合った管理体制をつくらなければならないと考えています。

私たちが目指しているのは、何か問題が起きたときだけ専門家に相談する会社ではありません。

税務、法務、コンプライアンスなど、それぞれの分野で第三者の専門家に平時から確認していただき、重要な判断について記録と根拠を残す会社にしていきたいと考えています。

事業を伸ばすことはもちろん大切ですが、社員やお客様、取引先を守るためにも、会社の土台そのものを強くすることに今後も積極的に投資していきます。」